【2026年度】太陽光・蓄電池の補助金一覧｜国と自治体は併用できる？いくらもらえる？

太陽光や蓄電池の補助金を調べ始めると、国・都道府県・市区町村の制度が入り乱れ、どれが使えて、いくら戻るのか、読めば読むほど分からなくなります。制度が分かりにくいのは、あなたの理解力の問題ではありません。要綱の書き方の問題です。この記事では、2026年7月12日時点の受付状況（すでに終了した制度・予約受付中の制度を含む）を隠さずに、「どこに・いくら・いつまでに」を整理します。読み終えたとき、自分の家で確認すべきことが3つに絞れている状態を目指します。

先に結論——国・都道府県・市区町村の3階建てで考える

太陽光・蓄電池の補助金は「国」「都道府県」「市区町村」の3階建てで考えると迷いません。2026年7月12日時点の状況は次のとおりです。

階層	2026年度の状況（2026年7月12日時点）
国	蓄電池向けのDR補助金は予算到達により受付終了。太陽光パネル単体への直接補助はなし
都道府県	東京都は過去最大の予算約1,012億円。令和8年度分の事前予約を受付中
市区町村	自治体により金額・条件・時期が異なる。国や都道府県との併用が基本的に可能

そして大原則がひとつ。国と自治体の補助金は併用できます（同じ国費財源同士の重複は不可）。「どれかひとつしか使えない」と思い込んで諦める必要はありません。

国の補助金（2026年度）——対象は蓄電池・給湯が中心、太陽光単体は自治体が主戦場

まず正直にお伝えします。国の家庭用蓄電池向け補助金「DR家庭用蓄電池事業」（令和7年度補正・執行団体SII）は、2026年5月29日に予算到達のため新規受付を終了しています。補助上限は1申請あたり60万円、公募開始は2026年3月24日、当初の公募期限は2026年12月10日でした。つまり、期限より半年以上早く締め切られたことになります。予算は約54億円で、前年度の66.8億円から減額されていました（出典: SII公式サイト）。

いまウェブや営業トークで「国から60万円もらえます」と現在形で語られていたら、その情報は古いか、不正確です。次の補正予算で同種の事業が組まれる可能性はありますが、現時点では「終了済み・次の予算待ち」が事実です。

一方、住宅全体の省エネ改修には「住宅省エネ2026キャンペーン」（国交省・経産省・環境省連携）や、子育てグリーン住宅支援事業の後継「みらいエコ住宅2026」という枠組みがあります。ただし、太陽光パネル単体の設置に対する国の直接補助はありません。太陽光の補助金は、自治体が主戦場です。

自治体の補助金の調べ方——東京都は過去最大の予算約1,012億円

自治体の中で頭ひとつ抜けているのが東京都です。令和8年度（2026年度）の関連事業予算は約1,012億円で過去最大。前年度の約702億円から約310億円の増額です（出典: 東京都環境局・ソーラーパートナーズ）。

太陽光の補助単価は次のとおりです（2026年7月12日時点の公表情報。申請前にクール・ネット東京の要綱で最新の単価・上限をご確認ください）。

区分	補助単価	上限
既築住宅（3.75kW以下）	15万円/kW	45万円
既築住宅（3.75kW超）	12万円/kW	—
新築住宅（3.6kW以下）	12万円/kW	36万円
新築住宅（3.6kW超）	10万円/kW	—

機能性PV（建材一体型など）には最大10万円/kWの上乗せがあります。蓄電池は10万円/kWh、DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。DR実証に参加すると上限が撤廃され、さらに10万円の上乗せとIoT関連機器5万円の加算があります。

受付状況も時点で押さえてください。令和8年度分の事前予約は2026年5月29日に始まっており、現在受付中です。原則として契約・着工前の事前申込の受理が必要で、先着順・予算到達時点で受付終了となります。

東京都以外にお住まいの方は、「お住まいの自治体名＋太陽光補助金 2026」で自治体の公式サイト（環境・エネルギー担当課のページ）を確認してください。金額や条件は自治体により大きく異なります。都道府県と市区町村の両方に制度がある場合もあるので、2階と3階を別々に調べるのがコツです。なお、相続した実家に新しく載せる場合は、実家のある自治体の制度が対象になります。詳しくは相続した実家の太陽光の記事で整理しています。

併用ルールの整理——「国と自治体」はOK、「同じ財源同士」はNGの原則

併用の原則はシンプルです。国と自治体（都道府県・市区町村）の組み合わせは基本的に可能。一方、同じ国費を財源とする補助金同士の重複受給はできません。また、受け取る補助金の合計が補助対象経費の合計を超えることもできません（出典: 東京都環境局の併給可否案内）。

金額の目安として、国のDR補助と都の制度をフル活用した場合に最大約190万円、都の太陽光＋蓄電池＋機能性PV＋DR参加の組み合わせで約260万円という試算例が公表されています（いずれも設備容量など前提条件つきの試算です。出典: エコ発蓄電池・ソーラーパートナーズ）。ただし前述のとおり、国のDR補助金は現在受付終了のため、今から申請する場合はこの「国の分」は上乗せできません。試算例をそのまま自分の金額だと受け取らないでください。

申請の落とし穴——着工前申請・年度予算の先着締切・業者任せのリスク

補助金でいちばん悔しいのは「知らなかった」ではなく「知っていたのに順番を間違えた」です。落とし穴は3つあります。

契約・着工前の申請が原則。ほとんどの制度は事前申込（事前申請）の受理が条件で、契約や工事の後から申請しても対象外です。
先着順・予算到達で終了。国のDR補助金が12月の期限を待たず5月に締め切られたのが実例です。「年度内ならいつでも」ではありません。
業者任せにしない。申請代行を業者に頼むこと自体は一般的ですが、「補助金が出る前提」の契約を先に結ばされていないか、申請の受理を自分の目で確認できるかは、契約前に確かめてください。

補助金を最大化する順番——制度確認→見積もり→申請→契約

順番はこうです。①自分の自治体の制度と受付状況を確認する。②複数の業者から見積もりを取り、補助金を引いた実質負担額を比べる。③事前申込（申請）を行う。④受理を確認してから契約する。この順番を守るだけで、「事後申請で対象外」という最悪の失敗は防げます。実質負担額から元が取れる年数を計算する方法は設置費用と回収年数の記事にまとめています。

そして、補助金の申請サポートをどこまでやってくれるかは、業者選びの重要な比較軸です。一括見積もりを使えば、複数の業者に「この自治体の補助金の申請サポートはありますか」と同じ質問をぶつけて比べられます。一括見積もりサービスの比較記事で使い方を整理していますが、まず相場観だけ手に入れたい方はこちらからどうぞ。

次の一手

ここまで調べずに来てしまったこと、あるいは国の補助金の受付終了を今日知ったことを、悔やむ必要はありません。半年前倒しで締め切られる制度を先回りして追える人は、ほとんどいません。それに、数字を確かめた結果「今は入れない」と決めるのも、対等に正しい選択です。

今日やることは2つだけで十分です。ひとつ、お住まいの自治体の補助金ページを開いて、受付状況と締切を見る。ふたつ、「導入するかどうかをいつまでに決めるか」だけ、今日決める。制度は先着順で動いています。決断は急がなくていい。ただ、決める日だけはカレンダーに書いておいてください。

参考資料

本記事のデータ確認日は2026年7月12日です。補助金の単価・受付状況は変わります。申請前に必ず各制度の公式ページで最新の要綱をご確認ください。