墓じまいの費用は自治体の補助金でおさえられる？制度の有無と探し方

墓じまいの費用を調べていて、「自治体に補助金の制度があるらしい」という話を見かけた方もいるはずです。数十万円単位の出費を前に、少しでも自己負担が減るならと期待するのは自然なことです。ただ先に伝えておくと、墓じまいの補助金制度を持つ自治体は、全国的にはまだごく一部にとどまります。しかも制度がある自治体でも、年度の予算枠に達すると受付が締め切られることがあり、知らずに動いていると使えたはずの制度に間に合わないこともあります。この記事では、実際に確認できた自治体の実例と金額、自分の自治体の制度を調べる手順、そして制度が見つからなかった場合に費用を抑える現実的な方法まで、事実にもとづいて整理します。

補助金が見つからなくても、複数の業者を比較すれば総額を抑えられる余地はあります。墓じまい代行サービス｜墓じまいパートナーズで、まず複数社の見積もりを比べてみる方法もあります。

結論——補助金がある自治体はごく一部。まず「あるかどうか」を確認するところから

結論から言うと、墓じまい・改葬に使える補助金や助成金の制度を持つ自治体は、全国的に見ればまだ少数です。複数の墓じまい関連メディアが「全国1,700以上ある自治体のうち、制度を設けているのはごく一部」という趣旨で紹介していますが、これを裏づける網羅的な公的統計までは確認できませんでした。それでも、今回一次情報で実在が確認できた自治体は3つにとどまり、少なくとも「探せば必ず見つかる」という性質の制度ではないことは言えます。

制度があるとしても、対象は市営・町営などの「公営墓地」に限られるのが原則です。今回確認できた3自治体の実例は、いずれも民間霊園や寺院墓地は対象外で、その自治体が管理する霊園・墓地公園を使っている人だけが対象でした。「実家のお墓は民間霊園だから対象外だった」ということも十分に起こり得ます。

実例で見る自治体の補助金——市川市・浦安市・太田市

実際に公式サイトで確認できた3つの実例を紹介します。制度名も金額も自治体ごとにまったく違うため、「相場」として語れるものではありません。あくまで実例としてご覧ください。

市川市は、承継する親族がおらず墓地の無縁化に不安がある方を主な対象に、墓地使用料の一部返還と、墓石撤去などの原状回復費用の助成を組み合わせた制度です。助成の上限額は区画の種類・広さによって変わり、芝生墓地（4平方メートル）は75,000円、普通墓地は4平方メートルで240,000円から12平方メートルで440,000円まで幅があります。ただし予算枠のある制度で、2026年5月時点で「予算額に達したため受付を終了しました」という案内が出ていました。制度があっても、年度の途中で終わってしまうことがあるという点は覚えておいてください。

浦安市は、市営の墓地公園を返還する際の墓石撤去費用などを対象に、上限15万円を助成する制度です。あわせて、返還者本人や配偶者が亡くなったときに入る合祀室の使用料（改葬1体につき35,000円）を案内する制度も用意されています。

太田市は、八王子山公園墓地の「無縁墓地対策として」と公式に明記された制度で、墓石撤去にかかった費用の総額、または20万円のいずれか低い方が助成されます。祭祀（納骨の祈祷や法要など）にかかる費用は対象外です。平成31年4月1日以降に返還届を出し、撤去が完了していて、管理料の滞納がないことが条件です。

補助金の対象になりやすい条件

3つの実例に共通する条件を整理すると、次のようになります。

• その自治体が管理する市営・町営の霊園・墓地公園を使用していること（民間霊園・寺院墓地は対象外になりやすい）
• 墓地の使用許可を受けている本人（または承継者）が申請すること
• 管理料を滞納していないこと（太田市の例）
• 墓石の撤去を含む原状回復を行い、返還すること
• 制度によっては、工事の前に申請し、交付決定を受けてから工事に進む必要があること（市川市の例）

逆に言えば、遠方にある先祖代々のお墓が寺院墓地や民間霊園である場合、そもそも制度の対象にならない可能性が低くありません。「うちの自治体には制度がなかった」「対象は公営墓地だけだった」という結果になることも珍しくない、という前提で調べ始めることをおすすめします。

自分の自治体の制度の探し方

探し方は、空き家の解体補助金などと同じで、自治体ごとに個別に調べる必要があります。全国の制度を一括で検索できる公式データベースは見当たりませんでした。

1. 「（お墓がある市区町村名）＋改葬 補助金」または「（市区町村名）＋墓じまい 補助金」でインターネット検索し、自治体の公式ページを確認する
2. 公式ページで見つからない場合は、自治体の代表窓口に電話し、「墓地・霊園を所管する課」につないでもらう
3. 担当課の名称は自治体によって異なります。今回確認できた例では、市川市は霊園管理事務所、浦安市は環境衛生課、太田市は花と緑の課が窓口でした

電話で確認する際は、「墓じまい（改葬）にともなう墓石撤去の補助金・助成金の制度はありますか」とストレートに聞くのが早道です。制度があれば、対象条件・上限額・申請のタイミング（工事前か後か）まであわせて確認しておくと、二度手間になりません。

補助金が見つからない場合にできること——費用分担と相見積もり

調べた結果、お住まいの自治体に制度がなかった、あるいは民間霊園で対象外だった、という結果になる方が実際には多数派です。そのときに現実的にできることは、大きく2つあります。

1つ目は、費用の分担です。墓じまいの費用は喪主や施主が一人で背負うものと決まっているわけではなく、親族間で分担して負担を軽くしている例もあります。総額と内訳をあらためて確認したい方は費用相場の内訳についての記事を、誰がいくら払うかの考え方を整理したい方はハブページから関連記事をたどってご覧ください。

2つ目は、複数の業者から見積もりを取って比較することです。墓石撤去や離檀にかかる費用は業者によって差が出ることがあり、「一式◯万円」という見積もりの中身を比較しないまま1社に決めてしまうと、割高な内容に気づかないまま契約してしまうこともあります。比較すべき項目は代行業者の比較5項目についての記事、相見積もりを申し込む具体的な流れは墓じまいパートナーズの使い方についての記事で解説しています。総額の内訳をあらためて確認したい方は費用相場の内訳についての記事もあわせてご覧ください。

補助金は「あれば使う」もので、「なければ終わり」ではありません。制度の有無にかかわらず、複数社を比較して適正な金額で進めることが、結果的にいちばん確実な費用の抑え方です。

よくある質問

墓じまいの補助金はどこの自治体でも申請できますか？

いいえ。今回確認できたのは千葉県市川市・浦安市、群馬県太田市の3つの実例で、いずれもその自治体が管理する市営墓地・墓地公園を使っている人だけが対象です。お住まいの自治体、あるいはお墓がある自治体に制度があるかどうかは個別に確認する必要があり、制度自体がない自治体も多くあります。

民間霊園や寺院のお墓でも補助金は使えますか？

今回確認した3つの実例では、いずれも対象は市営・町営などの公営墓地に限られており、民間霊園や寺院墓地は対象外でした。お墓の種類によっては、そもそも制度の対象にならない可能性が低くない点にご注意ください。

補助金が見つからなかった場合、費用を抑える方法はありますか？

あります。親族間で費用を分担する方法と、複数の業者から見積もりを取って比較する方法の2つが現実的です。補助金の有無にかかわらず使える方法なので、制度が見つからなかった場合はこちらを検討してください。

次の一手

補助金の制度があるかどうかは、調べてみるまで分かりません。制度が見つからなかったとしても、それは珍しいことではなく、費用を抑える方法が他にないということでもありません。

今日やることは、「（お住まいの市区町村名）＋改葬 補助金」で検索し、制度の有無を確認することだけです。制度があれば担当窓口に、なければ複数業者への相見積もりに進んでください。複数の墓じまい業者に相見積もり｜墓じまいパートナーズなら、まとめて複数社に相談できます。墓石の準備まで含めて費用を比較したい方は【無料】墓石の購入費用を平均37万円安くする見積もり比較も参考になります。費用の内訳全体は費用相場の記事、手続き全体の流れは墓じまい・改葬ガイドのハブページをご覧ください。

参考資料

• 市川市「市川市霊園一般墓地返還促進事業」
• 浦安市「墓所返還者等支援事業」
• 太田市「八王子山公園墓地」
• スマート補助金「八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金」