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退職後のお金カレンダー&手取りシミュレーター
退職理由・年齢・雇用保険の被保険者期間などを入力すると、傷病手当金と雇用保険の基本手当(失業保険)の受給見込み、退職翌月から12か月分のお金のカレンダー(目安)が表示されます。
- 何がわかる: 退職後の傷病手当金・失業保険の受給見込みと、12か月分のお金の流れです。
- 何を入れる: 退職理由・年齢・雇用保険の被保険者期間・退職日・直近6か月の賃金・標準報酬月額など(入力項目7つ)。
- 所要時間の目安: 1〜2分。
入力後、退職翌月から12か月分のお金の流れを、月別カレンダー形式の表で表示します。
本ツールは公的情報に基づく概算です。実際の受給可否・金額は健康保険組合/ハローワーク/税務署等の公的窓口または専門家にご確認ください。
本ツールは一般的な制度の目安を示すものであり、個別の社会保険労務士業務(申請書類の作成代行・給付の可否についての個別判断)は行いません。
本ツールは公的情報に基づく概算です。実際の受給可否・金額は健康保険組合/ハローワーク/税務署等の公的窓口または専門家にご確認ください。
※一般的な制度の目安であり、個別の相談・申請代行ではありません。受給の可否は公的窓口でご確認ください。
傷病手当金(目安)
雇用保険 基本手当(失業保険・目安)
退職の進め方や伝え方に迷いや不安が残っている場合は、次の一歩として退職代行サービスに相談する方法もあります。
提携先(PR): 退職代行サービス
相談・見積もりの内容を確認してから決められます。その場で契約する必要はありません。
退職翌月からのお金カレンダー(目安・12か月)
| 月 | 区分 | 金額目安 | 備考 |
|---|
提携先(PR): 退職代行サービス
相談・見積もりの内容を確認してから決められます。その場で契約する必要はありません。
※一般的な制度の目安であり、個別の相談・申請代行ではありません。受給の可否は公的窓口でご確認ください。
出典
- 傷病手当金の制度・計算式|発行元: 全国健康保険協会(協会けんぽ)|現行(令和7年度〜の基準を含む)|https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html|確認日: 2026-09-16
- 雇用保険 基本手当(賃金日額・給付率・所定給付日数・給付制限)|発行元: ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)|現行|https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html|確認日: 2026-09-16
- 所定給付日数の詳細区分|発行元: ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)|現行|https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html|確認日: 2026-09-16
- 基本手当日額の上限額・下限額(令和8年8月改定)|発行元: 厚生労働省|令和8年8月1日〜|https://www.mhlw.go.jp/content/001726936.pdf|確認日: 2026-09-16
- 傷病手当金と基本手当の同時受給不可(併給調整)|発行元: ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)|現行|https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html|確認日: 2026-09-16
- 所得税の速算表|発行元: 国税庁(タックスアンサーNo.2260)|現行|https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm|確認日: 2026-09-16
- 個人住民税の税率・均等割|発行元: 総務省(150790_06)|現行(標準税率)|https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html|確認日: 2026-09-16
- 個人事業税の税率・事業主控除|発行元: 総務省(150790_07)|現行|https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_07.html|確認日: 2026-09-16
- 中小法人の法人税率(軽減税率の特例・適用期限)|発行元: 国税庁No.5759/財務省「令和7年度税制改正の解説」|〜令和9年3月31日までに開始する事業年度|https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm|確認日: 2026-09-17
- 法人住民税均等割・法人税割の標準税率|発行元: 総務省(150790_08)|現行(標準税率)|https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_08.html|確認日: 2026-09-17
- 法人事業税(所得割)の税率区分|発行元: 総務省(150790_09)|現行(標準税率)|https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_09.html|確認日: 2026-09-17
- 特別法人事業税の税率(37%)|発行元: 衆議院法律サイト(特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律 第7条)|現行|https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19820190329004.htm|確認日: 2026-09-17
- 協会けんぽ 健康保険・介護保険料率(東京支部)・標準報酬月額表|発行元: 全国健康保険協会(協会けんぽ)|令和8年度(3月分・4月納付分〜)|https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/R8_13tokyo.pdf|確認日: 2026-09-17
- 厚生年金保険料率・標準報酬月額表|発行元: 日本年金機構|令和8年度版|https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/20200825.files/R08ryougaku.pdf|確認日: 2026-09-17
- 青色申告特別控除・基礎控除・給与所得控除・配偶者控除・扶養控除|発行元: 国税庁(タックスアンサーNo.1410/No.1191/No.1180、令和7・8年分基礎控除・給与所得控除の見直しページ)|令和7年分・令和8年分|https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm|確認日: 2026-09-17
- 国民年金保険料額|発行元: 日本年金機構|令和8年度(令和8年4月〜令和9年3月)|https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html|確認日: 2026-09-16
- インボイス2割特例・免税点|発行元: 国税庁|〜令和8年9月30日の属する課税期間まで|https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_2tokurei.htm|確認日: 2026-09-16
- 健康保険 任意継続の加入手続き(申請期限20日以内)|発行元: 全国健康保険協会(協会けんぽ)|現行|https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat650/r316/|確認日: 2026-09-17
- 国民健康保険の資格取得届出(14日以内)|発行元: e-Gov法令検索(国民健康保険法施行規則第2条・第3条)|現行|https://laws.e-gov.go.jp/law/333M50000100053|確認日: 2026-09-17
- 国民年金 第1号への種別変更(14日以内)|発行元: 日本年金機構|現行|https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-04.html|確認日: 2026-09-17
- 雇用保険の具体的な手続き(受給期間・持ち物)|発行元: ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)|現行|https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html|確認日: 2026-09-17
- 個人事業の開業・廃業届出等手続(提出先・提出方法)|発行元: 国税庁(A1-5)|現行|https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm|確認日: 2026-09-17
- 個人事業の開業届出(開業から1か月以内)|発行元: 国税庁(タックスアンサーNo.2090)|現行|https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm|確認日: 2026-09-16
- 所得税の青色申告承認申請手続(A1-8・原則3月15日/開業から2か月以内)|発行元: 国税庁(A1-8)|現行|https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm|確認日: 2026-09-17
- 新設法人の届出書類(法人設立届出書・設立の日以後2か月以内)|発行元: 国税庁(タックスアンサーNo.5100)|現行|https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5100.htm|確認日: 2026-09-17
- 青色申告書の承認の申請(法人・C1-19)|発行元: 国税庁(C1-19)|現行|https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_14.htm|確認日: 2026-09-17
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出(A2-7・開設から1か月以内)|発行元: 国税庁(A2-7)|現行|https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm|確認日: 2026-09-17
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用の手続き(事実発生から5日以内)|発行元: 日本年金機構|現行|https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150311.html|確認日: 2026-09-17
- 適格請求書発行事業者の登録申請(Q&A・登録希望日の15日前まで)|発行元: 国税庁(インボイス制度Q&A)|現行|https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-04.pdf|確認日: 2026-09-16
未確認・レンジ表示にとどめている項目
- 雇用保険の給付率について、賃金日額帯ごとの正確な区分式(きざみ)は一次情報での直接確認ができていないため、本ツールでは50〜80%(60〜64歳は45〜80%)のレンジのみで概算表示しています。
- 特定受給資格者・特定理由離職者(会社都合等)の所定給付日数は、年齢区分×被保険者期間の全区分の詳細な日数表が未確認のため、確実に判明している境界値(45歳以上60歳未満・被保険者期間20年以上=330日)以外はレンジ(90〜330日)表示に留めています。
- 雇用保険の給付制限(自己都合原則1か月、5年以内3回目以降3か月)は、社労士事務所解説での裏取りにとどまり、厚生労働省一次PDFでの直接確認ができていません。
- 国民健康保険料は自治体ごとに保険料率・均等割額が異なり、全国共通の一次情報がないため、本ツールでは金額の試算対象に含めていません。