副業の確定申告は自分でやる？税理士に頼む？判断基準と依頼費用の相場

副業の所得が増えてきて、今年も白色申告を自己流のまま乗り切ろうとしていませんか。慣れない記帳や申告書の作成に数十時間をかけても、その時間を副業自体に充てられれば税理士報酬以上の利益を生んでいた可能性もあります（税理士事務所解説記事の共通整理）。確定申告の手順は副業の確定申告はいつ・どうやる？で扱ったので、この記事では「自分でやるか税理士に頼むか」の判断軸だけに絞ります。所得規模・依頼費用・時間コストの3つから、自分がどちら側にいるか確かめてください。

この記事の結論

税理士に頼むかどうかの主な分かれ目は、所得400万円と売上1,000万円という2つの目安です。

確定申告のみの依頼費用は5万〜7万円、記帳代行込みなら年間30万〜50万円が相場です（小谷野税理士法人）
所得400万円超は費用対効果、売上1,000万円超は消費税申告義務の発生という別の理由で依頼を検討する目安になります
今日やることは、自分のおおよその所得と売上の金額を紙に出すことだけです

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自分でやるか税理士に頼むか、何で決まるのか（所得規模・時間・複雑さの3軸）

結論として、判断を左右するのは所得の金額・記帳や申告にかけられる時間・取引の複雑さの3つです。どれか1つでも強く当てはまるほど、税理士に頼むメリットが大きくなります。

所得の金額: 一定水準を超えると、報酬を払っても手間の削減や節税効果のほうが上回りやすくなります（詳細は後述）
時間: 記帳・申告にかかる時間を本業や副業に使えたときの機会損失が大きい人ほど、依頼のメリットが出ます
複雑さ: 取引先や経費の種類が多い、インボイス登録をしているなど、判断に迷う場面が多いほど自己流のリスクが上がります

逆に、所得がまだ小さく取引もシンプルなら、今は自分でやる側で問題ありません。次の章から目安を具体的に見ていきます。

税理士に依頼する費用相場（確定申告のみ／記帳代行込みの違い）

結論として、依頼範囲によって費用は大きく変わります。確定申告書の作成だけなら相場は5万円〜7万円です（出典: 小谷野税理士法人）。日々の記帳まで含めると、記帳代行だけで月額2万円〜3万円（年間24万円〜36万円）が相場で、これに確定申告料を加えると年間30万円〜50万円が目安です（出典: 同上）。経理から丸ごと依頼する「丸投げ」は月額5万円〜8万円が相場です（出典: 同上）。

依頼する範囲	費用相場
確定申告書の作成のみ	5万円〜7万円（単発）
記帳代行＋確定申告	年間30万円〜50万円
経理〜確定申告まで丸投げ	月額5万円〜8万円

別の解説記事では、白色申告で3万円〜5万円、青色申告（65万円控除）で5万円〜10万円という幅も示され、売上500万円未満で5万〜10万円、売上1,000万円以上で10万〜20万円という整理もあります（複数の税理士法人・会計事務所解説記事の共通整理。本文全文までは今回確認できていません）。副業で医療費控除やふるさと納税の申告だけを依頼する場合は、数万円程度で頼める場合もあります（出典: 税理士法人センチュリーパートナーズ系の解説記事）。いずれも事業規模で変動する幅のある数字で、特定の事務所の料金を保証するものではありません。

依頼すべき所得規模の目安はどこか

結論として、依頼を検討する目安は所得400万円と売上1,000万円の2つです。この2つは意味が違うので混同しないでください。

1つ目は所得400万円です。ある税理士法人の解説では、所得400万円を超えたあたりが「費用負担よりも手間の削減や節税によるメリットが大きくなる、1つの目安」とされています。税理士報酬が年間20万円以上かかる場合、所得規模がこの水準を下回ると費用対効果が下がりやすいという整理です（出典: 大阪の税理士法人の解説記事）。副業の読者の多くはまだこのラインに届いておらず、その場合は「まだ依頼しなくてもいい」というのも正しい判断です。

2つ目は売上1,000万円です。こちらは消費税の申告義務という制度上の区切りに関わります。売上が1,000万円を超えると消費税の申告義務が発生し、依頼が「必須に近い状況」になるとされています。別の税理士法人も、2年前の課税売上1,000万円超で消費税の納税義務が発生し経理業務が複雑になるとして、同水準を目安に挙げています（出典: 小谷野税理士法人）。売上1,000万円以下でもインボイス登録をした場合は同様に依頼を検討したほうがよいとされます（出典: 大阪の税理士法人の解説記事）。

まとめると、所得400万円は費用対効果の目安、売上1,000万円とインボイス登録は消費税の申告という制度上の目安です。自分がどちらのラインに近いか、まず数字で確認してください。

自分でやる場合にかかる時間というコスト

結論として、自分でやる最大のコストはお金ではなく時間です。ある税理士法人の解説では「確定申告に割いていた数十時間を、本業に充てることができれば、税理士報酬以上の利益を生み出せる可能性は十分にある」と整理されています（出典: 大阪の税理士法人の解説記事）。複数の税理士事務所の解説記事でも、記帳や申告作成の時間を副業に使うほうが収入が増える可能性が高いという趣旨の整理が共通して見られます。

正直に書くと、「平均何時間かかるか」の一次データは見つかりませんでした。「数十時間」という定性的な表現が複数の解説記事で使われている段階にとどまり、断定的な時間数は提示できません。

もう1つの時間コストはミスのリスクです。手書きで作成する場合は計算をすべて自分で行うため、書き間違いなどのミスが起こりやすいとされます（出典: 副業の確定申告解説記事の共通整理）。ミスに気づかず提出すると、後日の修正申告でさらに時間を使うことになります。

依頼して得すること・損すること（メリット・デメリットの整理）

結論として、税理士に依頼するメリットは「時間の確保」と「ミスの回避」、デメリットは「費用がかかること」です。両方を隠さず並べます。

メリットは、記帳・申告作成の時間を本業や副業に戻せること、計算ミスや控除の見落としを減らせることです。特に消費税の申告は制度が複雑で、自己流での対応にはリスクが伴います。

デメリットは、当然ながら費用がかかることです。確定申告のみでも5万円〜7万円、記帳代行込みなら年間30万円〜50万円というまとまった金額が毎年発生します。所得がまだ400万円に届いていない段階では、この費用が手間の削減効果を上回ってしまう可能性があります。

クラウド会計ソフトの限界も書いておきます。マネーフォワードクラウド確定申告のようなソフトは明細を取り込んで記帳の手間を減らし申告書の作成を助けますが、個別の節税判断や税務調査への対応まではしてくれません。そこは税理士に依頼する場合との違いです。記帳の手間さえ減れば十分な人には足りますが、判断に不安がある人には埋まらない部分が残ります。

所得がまだ小さく取引もシンプルで、記帳の負担も感じていない人は、今の段階で依頼する必要はありません。無理に依頼して費用だけがかさむ状態は避けるべきです。

迷ったときの選択肢（クラウド会計ソフトで自分でやる／税理士を探して相談する）

結論として、迷った場合の選択肢は2つです。クラウド会計ソフトで自分で申告を続けるか、税理士を探して一度相談してみるかです。

所得400万円に届いておらず取引もシンプルなら、まずはクラウド会計ソフトで記帳の手間を減らしながら自分で続ける選択が現実的です。明細を自動で取り込める分、手書きよりミスのリスクを下げられます。

所得400万円や売上1,000万円に近づいている、インボイス登録をした、記帳・申告の時間が負担になっている——このいずれかに当てはまるなら、一度税理士に相談してみる価値があります。相談したうえで「まだ依頼しなくていい」という結論でも、それは判断材料になります。

よくある質問

副業の確定申告はいくらの所得から税理士に頼むべきですか？

明確な線引きはありませんが、所得400万円超が手間の削減・節税のメリットが大きくなる1つの目安です。売上1,000万円超やインボイス登録をした場合は消費税の申告義務が生じるため、所得額にかかわらず依頼を検討したほうがよいとされています（大阪の税理士法人の解説記事・小谷野税理士法人）。

税理士に確定申告だけを依頼することはできますか？

できます。日々の記帳を自分で行い、確定申告書の作成だけを依頼する形であれば、相場は5万円〜7万円です。記帳作業まで依頼すると月額2万円〜3万円が別途かかり、年間の総額は30万円〜50万円程度になります（小谷野税理士法人）。

自分で確定申告をする場合、何を使えば楽になりますか？

クラウド会計ソフトを使うと、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込めるため、手書きより記帳の手間とミスのリスクを減らせます。ただし節税の個別判断や税務調査対応まではしてくれない点は、税理士に依頼する場合との違いとして知っておいてください。

次の一手

判断材料が手元になかっただけで、所得400万円と売上1,000万円という2つの目安が分かれば、自分がどちら側にいるかは今日確認できます。

今日やることは1つだけで大丈夫です。自分のおおよその所得と売上の金額を紙に出してください。目安にまだ届いていないなら、無料の確定申告自動化ソフトマネーフォワードクラウド確定申告に入出金を取り込むところから始めれば、記帳の負担を確かめながら自分で続けるか判断できます。目安に近づいているなら、税理士へ相談する「いつ」だけ、今日決めましょう。確定申告の基本手順を先に確認したい方は副業の確定申告はいつ・どうやる？から、副業・独立に関する他の記事は副業・独立の記事一覧から確認できます。