教育訓練給付金の対象資格一覧——専門実践・特定一般・一般の3区分でどの資格がいくら戻るか
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「教育訓練給付金 資格一覧」で検索して、自分が受けたい講座がどの区分に当たるのか調べようとして、ページを開いたまま止まってしまった——そんな状態ではないでしょうか。制度は一般・特定一般・専門実践の3区分に分かれ、区分によって戻る金額の上限が大きく異なるのに、資格名だけで検索しても答えが出にくい作りになっています。知らずに定価で申し込むと、特定一般なら最大25万円、専門実践なら段階的に最大64万円/年を取りこぼすことになります。この記事では厚生労働省の一次情報を根拠に、3区分それぞれの対象資格・講座の代表例と、自分の候補講座が対象かどうかを確認する方法を整理します。
対象になるのは資格そのものではなく講座単位で、一般（20%）・特定一般（40〜50%）・専門実践（50〜80%）の3区分に分かれ、上限額も区分ごとに異なります。
- 一般教育訓練は約17,000講座（上限10万円）で、語学・簿記・IT資格などが中心です
- 特定一般教育訓練は801講座（上限20万〜25万円）で、国家資格の養成課程が中心です
- 専門実践教育訓練は3,485講座（上限40万〜64万円/年）で、70%以降は修了後の事後給付です
自分が検討している講座がどの区分に当たるかを申込前に確かめたいなら、デジハリ・オンラインスクールの無料個別相談のような窓口で相談する方法もあります。
デジハリ・オンラインスクールの無料個別相談
「教育訓練給付」は1つの制度ではない——一般・特定一般・専門実践の3区分
教育訓練給付は1つの給付ではなく、給付率と対象講座が異なる3つの区分の総称です。まず全体像を整理します（出典: ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」）。
| 区分 | 基本給付率 | 上限額 | 事後の追加給付 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20% | 10万円 | なし |
| 特定一般教育訓練 | 40% | 20万円 | 資格取得＋就職等で50%（上限25万円） |
| 専門実践教育訓練 | 50% | 40万円/年 | 資格取得＋就職で70%（56万円/年）→賃金5%以上上昇で80%（64万円/年） |
令和6年10月1日以降に受講を開始した講座から、特定一般・専門実践の追加給付の仕組みが適用されています（出典: 厚生労働省「令和６年10月から教育訓練給付金を拡充します」）。そもそも自分が雇用保険の加入期間などの条件を満たしているか不安な場合は、教育訓練給付は誰がもらえる？対象条件の判定で先に確認しておくと話が早くなります。
一般教育訓練（20%・上限10万円）の対象講座——語学・簿記・IT資格など約17,000講座
一般教育訓練は、3区分の中でもっとも対象講座の数が多い区分です。厚生労働省の教育訓練給付金リーフレットによれば、対象講座は約17,000講座にのぼります（出典: 厚生労働省 教育訓練給付金リーフレット）。
一次資料に個別の講座名を網羅した一覧は公開されていないため、ここでは代表的な分野を紹介します。TOEICや実用英語技能検定などの語学系、日商簿記検定、ITパスポート試験、情報処理技術者試験、Webクリエイター能力認定試験などの資格取得を目標とする講座が多く含まれています。厚労省が指定しているのはあくまで「講座」であり、資格そのものではなく、同じ資格でも指定の有無はスクールや講座ごとに異なります。
特定一般教育訓練（40〜50%・上限20万〜25万円）の対象講座——国家資格の養成課程が中心（801講座）
特定一般教育訓練は、令和6年10月1日時点で801講座が指定されています。同日付けで116講座が新規指定され、オンライン15講座・夜間69講座・土日83講座が含まれています（出典: 厚生労働省「特定一般教育訓練の指定講座を公表しました」）。
この区分は、業務独占資格・名称独占資格・必置資格の取得を目標とする養成課程などが中心とされています（目安として捉えてください）。同日付けの新規指定分には、介護支援専門員実務研修や大型自動車第一種免許の取得課程が含まれています（出典: 同上）。行政書士・税理士・宅地建物取引士・中小企業診断士・社会保険労務士といった国家資格の養成講座なども対象に含まれるとされていますが、個別の指定状況は後述の検索システムで必ず確認してください。
801講座という数字は令和6年10月1日時点のもので、その後の新規指定・失効で変動しています。最新の講座数と個別講座の指定状況は、検索システムで確認するのが確実です。
専門実践教育訓練（50〜80%・上限40万〜64万円/年）の対象講座——看護師・介護福祉士・MBA・第四次産業革命スキル習得講座など6類型・3,485講座
専門実践教育訓練は、3区分の中で給付率がもっとも高い区分です。令和8年10月1日時点で6類型・3,485講座（新規指定138講座を含む）が指定されています（出典: 厚生労働省「専門実践教育訓練の指定講座を公表しました」）。
- 業務独占資格・名称独占資格の養成課程 1,953講座（介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など）
- 専門学校の職業実践専門課程 697講座
- 専門職大学院の課程 148講座（MBA＝経営管理に関する専門職学位課程など）
- 大学等の職業実践力育成プログラム 242講座
- 第四次産業革命スキル習得講座（経済産業大臣認定のデジタル関連講座） 441講座
- 専門職大学等の課程 4講座
第四次産業革命スキル習得講座にはAI・DX関連の講座も含まれています。AI系スクールを給付率や実質負担額で比較したい場合は、給付金で最大70%戻るAI講座の選び方も参考にしてください。
ここが誤解しやすい点です。50%はどの対象講座でも修了段階で支給されますが、70%・80%は事後の追加給付です。修了後1年以内に資格を取得して就職等をすると70%（上限56万円/年）、さらに賃金が5%以上上昇すると80%（上限64万円/年）に達します。申込時点で戻るわけではありません（出典: 厚生労働省「令和６年10月から教育訓練給付金を拡充します」）。
自分が受けたい講座が対象かどうかは「検索システム」で確認する
ここまでの代表例はあくまで目安であり、指定は資格単位ではなく個別の講座ごとに行われます。自分が受けたい講座が実際に対象講座に指定されているか、どの区分に当たるかは、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」（https://www.kyufu.mhlw.go.jp/ ）で確認できます。資格名や地域、訓練の種類などから、指定講座を検索できる仕組みです。
対象講座と分かった後の申請の具体的な手続きやハローワークでの流れは、教育訓練給付金の申請方法に整理していますので、そちらも合わせて確認してください。
また、退職後に対象講座を受講する場合は、給付金とは別に失業保険側の扱いも変わります。2025年（令和7年）4月1日以降に自己都合で離職した方は、教育訓練給付金の対象講座を含む教育訓練を離職前1年以内に受けていたか、離職後に受けていれば、ハローワークへの申し出によって基本手当の給付制限が解除されます。申し出には期限があり自動では適用されないため、受講開始のタイミングを考えている方は教育訓練給付金で失業保険の給付制限が免除される仕組みと申請順もあわせて確認してください。
なお、厚労省の教育訓練給付とは別に、経産省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」という制度もあります。財源も窓口も別で、対象は企業と雇用関係にある在職者です。仕組みと使い方はリスキリング補助金で最大56万円？経産省キャリアアップ支援事業の使い方と手順で整理しています。
まず対象講座かどうかを無料の個別相談で確認する
検索システムでの確認と並行して、講座を提供するスクール側の無料相談を使う方法もあります。多くの場合相談自体に費用はかからず、その場で契約を求められるものでもありません。雇用保険の加入歴や検討中の講座を伝えることで、対象になるか・どの区分かを申込前に確認できます。
たとえばデジハリ・オンラインスクールでは、無料個別相談の予約受付を受け付けています。
よくある質問
教育訓練給付の対象は「資格」ですか、それとも「講座」ですか？
対象になるのは厚生労働省が個別に指定した「講座」であり、資格そのものが指定されるわけではありません。同じ資格を目指す講座でも、スクールや教育機関によって指定の有無が分かれるため、「その資格を目指しているから対象」ではなく「指定を受けた講座を受講しているか」で判断します。
専門実践教育訓練の対象にはどんな資格・講座がありますか？
令和8年10月1日時点で6類型・3,485講座が指定されています。代表例は介護福祉士や看護師、社会福祉士、保育士などの業務独占・名称独占資格の養成課程、MBAなどの専門職大学院の課程、AI・DX関連の第四次産業革命スキル習得講座などです。
対象講座かどうかを確認するのに、費用はかかりますか？
厚生労働省の検索システムで確認する分には費用はかかりません。スクールの無料個別相談を利用する場合も、多くは相談自体に費用はかからず、その場で契約を求められるものでもありません。対象講座か・自分の条件で使えるかを確認したうえで、申し込むかどうかは別途ゆっくり判断できます。
次の一手
ここまで見ても「結局自分が受けたい講座はどれに当たるのか」がまだはっきりしない方は多いはずです。指定は資格名でなく講座単位で行われるからで、分からないのはあなたの調べ方が悪いからではありません。
今日決めるのは、講座に申し込むかどうかではありません。「候補の講座が対象講座かどうかを、いつ確認するか」だけです。検索システムでの確認は無料でできますし、講座を提供するスクール側の無料個別相談を使えば、雇用保険の加入歴を踏まえた区分の見立てまで聞けます。デジハリ・オンラインスクールの無料個別相談も、その窓口のひとつです。学び直し全体の進め方は学び直し・給付金のトップページから辿れます。
この記事の内容を自分の数字に当てはめて確認したい場合は、退職〜独立 手続きチェックリストで試算できます。
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参考資料
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
- 厚生労働省「令和６年10月から教育訓練給付金を拡充します」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00042.html
- 厚生労働省「専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和８年10月１日付け指定）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75305.html
- 厚生労働省「特定一般教育訓練の指定講座を公表しました（令和６年10月１日付け指定）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42143.html
- 厚生労働省 教育訓練給付金リーフレット https://www.mhlw.go.jp/content/001155029.pdf
- 厚生労働省「教育訓練給付制度 検索システム」 https://www.kyufu.mhlw.go.jp/
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