教育訓練支援給付金はいくら出る？専門実践の受講中に失業中でもらえる日額を年齢・月給別に計算【令和9年3月末まで】

学び直しの受講料は給付金で軽くなると知っても、通学している間の生活費が止まる不安は残ります。毎月の入金がいくらになるのかを先に知りたいはずです。そこで知っておきたいのが、受講料とは別に出る「教育訓練支援給付金」です。対象は受講開始日が令和9年（2027年）3月31日以前の人だけで、受給資格の確認は受講開始日の2週間前までに済ませます。この記事では、日額の計算式と年齢・月給別の目安、出ない期間の落とし穴を、2026年10月時点の公的情報で整理します。

受講前の給与明細の確認と並行して、何を学ぶか・いつ辞めるかの考えを整理したい人は、ハローワークの相談とは別の選択肢として、無料のキャリア相談も使えます。給付の条件になるものではありません。キャリパトの無料相談を確認する

教育訓練支援給付金とは？受講料の給付とは別の「生活費側」の給付

教育訓練支援給付金は、受講料ではなく、受講中の失業状態の日に出る日額です。名前がよく似た「教育訓練給付金」とは別の給付なので、まずここを切り分けておきます。

厚生労働省のリーフレットによると、専門実践教育訓練給付金の受給資格者のうち、昼間通学制の専門実践教育訓練を受けているなど一定の要件を満たす人が失業状態にあるとき、訓練を続けやすくするためにハローワークから支給されます。受講料側の給付は、50%（上限年40万円）に始まり、資格取得と就職で70%、賃金の上昇でさらに80%まで広がります。この受講料側の仕組みは、専門実践・特定一般・一般の3区分と対象資格を整理した記事で詳しく扱っています。

日額の計算式は「基本手当日額の60%」

支給額の日額は、基本手当日額に60%を掛けた額です。基本手当日額は、離職前6か月の賃金の合計を180で割った「賃金日額」のおよそ50〜80%で決まります。

令和7年3月31日以前に受講を始めた場合は80%でしたが、令和7年4月1日以降に始める場合は60%です。たとえば32歳・月給25万円なら、80%のときの日額は約4,620円、60%の今は3,465円で、日額にして約1,155円の差になります。

基本手当日額には年齢別の上限があります（令和8年8月1日現在）。支援給付金の対象は受講開始時に45歳未満の人なので、使う上限は次の2つです。

• 30歳未満：7,450円
• 30歳以上45歳未満：8,270円

賃金日額には賞与などを含めず、毎月決まって支払われた賃金だけで数えます。支払いは原則2か月に1回の認定日に、失業の認定を受けた日数分がまとめて出ます。基本手当そのものの計算は、失業保険はいつから・いくら出るかを整理した記事でも確認できます。

年齢・月給別の計算例｜日額と2か月・1年の総額

月給20万円〜50万円の4パターンでは、日額は約3,000円〜5,000円、2か月分で約18万円〜30万円になります。厚生労働省の基本手当日額の計算式から、編集部が試算しました。

この表は、賞与を除く月額賃金が毎月一定で、認定日数を60日と仮定した目安です。実際の認定日数は月や欠席で変わり、端数処理もハローワークの算定と数円ずれることがあります。確定額は、ハローワークで受給資格が決まったときに分かります。

表のとおり、同じ条件の基本手当の日額に比べると、支援給付金は6割です。月給25万円・32歳なら、基本手当は日額5,776円、支援給付金は3,465円なので、生活費は「失業保険のときより少ない額で回す」前提で見ておくと安全です。

出ない・止まる落とし穴｜基本手当の期間と出席率

支援給付金は、基本手当が受けられる期間は支給されません。受講を始めたからといって、離職の翌日から入金が始まるわけではない点が、最も見落とされやすい落とし穴です。

• 基本手当の残日数がある間は、実際に基本手当を受けたかどうかにかかわらず支給されません
• 基本手当の手続きをしていなくても、受給資格があれば離職日の翌日から1年間は支給されません
• 待期期間・給付制限期間も支給されません。基本手当の支給が終わってから受けられます

実際に通っていることも条件です。欠席した日は原則として支給されず、ある2か月の出席率が8割未満になると、それ以降は一切支給されません。講座をやめたり、成績不良や休学で修了の見込みがなくなったりした場合も同じです。

不正に受給した場合は、返還に加えて返還額の2倍の納付を命じられることがあります。

基本手当の給付制限を受講で免除できる仕組みは別の制度です。順序の組み立て方は、給付制限が免除される条件と申請順を整理した記事を先に確認してください。

対象になる人・ならない人

対象になるのは、次の要件をすべて満たす人です。1つでも欠けると支給されません。

• 専門実践教育訓練給付金の受給資格があり、受講開始日に被保険者でないこと
• 受講開始時に45歳未満で、修了の見込みがあること
• 昼間の通学制の講座であること（夜間制・通信制など、働きながら受けられる講座は対象外）
• 会社などの役員や自治体の長に就いておらず、これまで教育訓練給付金などを受けたことがないこと（一部に例外あり）
• 専門実践教育訓練の受講開始日が令和9年3月31日以前であること

在職のまま夜間や通信で学ぶ人は、この給付金の対象ではありません。AI・デジタル系の講座も、講座ごとに昼間の通学制かどうかが違うため、個別に確認が必要です。通信・夜間で支援給付金の対象外だった人は、講座側に条件を直接聞くところから始められます。窓口のひとつとして、個別相談会への参加予約のように、オンラインスクールが個別相談を設けています。ただし、このスクールの講座が専門実践の対象かどうかは確認できていません。支援給付金が出るかは別の話として聞いてください。

給付の対象かどうかを5つの質問で見分けたい人は、教育訓練給付の対象条件を判定する記事が早道です。

申請の流れと期限｜受講開始日の2週間前から逆算

申請は、受講を始める前に、ハローワークで受給資格の確認を受けるところから始まります。受講開始日の2週間前までが原則の期限です。

1. 受講開始前：「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」を、本人が住所地を管轄するハローワークへ提出します。代理人、電子申請、郵送は使えません。離職票（または雇用保険受給資格者証）と本人確認書類も必要です
2. 受講中：原則2か月に1回の認定日に、教育訓練実施者が証明する受講証明書などを持って失業の認定を受けます

専門実践教育訓練給付金の手続きと同時か、それより後に行う必要があります。給付金を受給できない人は支援給付金も受けられません。手続き全体は、申請方法と必要書類を整理した記事にまとめています。

ハローワークは、この給付を令和8年度末までの暫定措置と案内しています。2026年10月5日時点で、それ以降の延長は公表を確認できていません。延長を前提にせず、開始時期を決めてください。

よくある質問

教育訓練支援給付金はいくらもらえますか？

基本手当日額の60%が、失業の認定を受けた日数分出ます。計算例では、32歳・月給25万円で日額3,465円、60日分で約20.8万円です。基本手当日額には年齢別の上限があり、30歳以上45歳未満は8,270円です。

令和9年4月以降に受講を始めても対象になりますか？

対象は令和9年3月31日以前に受講を開始する人です。ハローワークは令和8年度末までの暫定措置と案内しており、それ以降の延長は2026年10月5日時点で公表を確認できていません。開始時期は早めに決めてください。

訓練前キャリアコンサルティングは無料ですか？

ハローワークなどで受けられる訓練前キャリアコンサルティングは、無料で予約制です。専門実践給付金の前提となる手続きなので、受講を決める前に予約を取っておくと、受講開始日の2週間前の期限に間に合わせやすくなります。

次の一手

生活費の見通しが立たず、学び直しを先延ばしにしてきたのは、あなたの怠慢ではありません。給付の仕組みが2つに分かれていて、日額が基本手当より少ないことまで調べ切る人のほうが少数です。

今日決めなくても大丈夫です。今日やるのは、直近6か月の給与明細で、賞与を除く賃金の合計を出して180で割ることだけです。そこから、上の表と式で自分の支援給付金の日額が見えてきます。そのうえで、受講開始日の2週間前から逆算して、ハローワークに受給資格確認の予約を入れる日を決めてください。

基本手当の日額と受給の開始日は、退職後の手取りカレンダーで確認できます。何を学ぶか、いつ辞めるかがまだ固まっていないなら、キャリパトの無料相談を確認するのも一案です。給付の対象になる相談ではありませんが、考えを言葉にしてから、受講開始日だけは今日のうちに決めておいてください。ほかの制度との関係は、リスキリングの給付金・補助金のハブからたどれます。

この記事の内容を自分の数字に当てはめて確認したい場合は、退職〜独立 手続きチェックリストで試算できます。

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参考資料

• 厚生労働省「専門実践教育訓練の教育訓練給付金のご案内」公式ページ
• ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付」公式ページ
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」公式ページ
• 厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額（令和8年8月1日〜）」https://www.mhlw.go.jp/content/001726936.pdf