失業保険はいつから・いくら？2026年8月改定の上限額と給付制限1か月を計算例で

退職を決めたあと、「結局いくらもらえるのか」「いつから振り込まれるのか」が見えないまま、退職日だけを先に決めていないでしょうか。基本手当（失業保険）の上限額は毎年8月1日に見直されており、2026年8月1日にも改定されています。この記事では、2026年8月改定後の年齢別上限額・賃金日額の出し方・給付制限「1か月」の正確な数え方を、厚生労働省の一次情報と計算例で整理します。

自分の年齢と直近の給与で目安の金額を知りたい方は、この記事の計算式をもとに、後半で紹介する退職後のお金カレンダー＆手取りシミュレーターを使うと、受給開始日と12か月分のお金の流れまで一度に出せます。

「いくらもらえるか」は2026年8月の改定でまた変わった——まず結論の出し方

結論として、基本手当（失業保険）の上限額は毎月勤労統計の平均給与額の増減に応じて厚生労働省が毎年8月1日に見直しており、2026年8月1日にも改定が行われました（出典: 厚生労働省リーフレット「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」）。もらえる金額は「賃金日額」に年齢別の計算式を当てはめて決まります。受給条件や所定給付日数の区分は失業保険の受給条件・給付日数・申請の流れをまとめた記事で整理しています。この記事では「いくら」「いつから」の2点に絞り、具体的な数字で見ていきます。

賃金日額の出し方——直近6か月の給与（賞与除く）÷180

結論として、賃金日額は「離職日の直前6か月間に毎月決まって支払われた賃金（賞与等は除く）の合計÷180」で算出します（出典: ハローワークインターネットサービス「基本手当について」）。基本手当日額はこの賃金日額に給付率を掛けて決まり、給付率は賃金水準に応じて50〜80%（60〜64歳は45〜80%）で、賃金が低いほど給付率が高くなる仕組みです。

まず直近6か月分の給与明細（賞与除く）を用意し、合計額を180で割ってみてください。この数字が次の表を読む起点になります。

【2026年8月改定】年齢別の上限額——29歳以下・30〜44歳・45〜59歳・60〜64歳

結論として、2026年8月1日以降の基本手当日額の上限額は、年齢区分によって7,450円から9,110円までの差があります（出典: 厚生労働省リーフレット「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」）。前年（令和7年8月1日〜）と比べるとすべての年齢区分で上限額が上がっています。

全年齢共通の下限額も、2026年8月改定で基本手当日額2,562円になっています（前年は2,411円）。この上限・下限は毎年8月1日に見直されるため、直近の改定後の数字で計算しているかを都度確認してください。

計算例：賃金日額1万円・35歳の自己都合退職なら基本手当日額はいくらか

結論として、35歳・賃金日額1万円のケースでは、基本手当日額の目安は6,307円になります。以下は編集部が作成した仮定のケースで、実際の受給額はハローワークが個別に算定するため、あくまで計算の考え方を確認するための例です。

• 前提: 35歳・自己都合退職・直近6か月の給与合計180万円（賞与除く）
• 賃金日額 = 1,800,000円 ÷ 180 = 10,000円
• 該当する年齢区分は30〜44歳。賃金日額5,480円以上13,490円以下の式に当てはめると、8,000円－0.3×｛(10,000－5,480)÷(13,490－5,480)｝×10,000円 ≒ 6,307円（1円未満切り捨て）
• 基本手当日額の目安: 6,307円

年齢区分と賃金日額の組み合わせで当てはめる式が変わる点が、この制度をわかりにくくしている最大の理由です。自分の数字で計算し直したい場合は、後半で紹介するツールを使うと、賃金日額を入力するだけで年齢に応じたレンジが自動で出ます。

給付制限「1か月」は退職日からではない——数え方をカレンダーで確認する

結論として、給付制限1か月は「退職日」からではなく、ハローワークに離職票を提出して求職の申込みをした「受給資格決定日」から数えます（出典: 厚生労働省リーフレット「雇用保険の基本手当を受給される皆さまへ」）。受給資格決定日から7日間の待期期間があり、待期満了後、正当な理由のない自己都合退職であれば原則1か月間、基本手当は支給されません。申込みが遅れれば、その分すべて後ろにずれます。離職票の受け取りから申込みまでの流れは退職後の手続き一覧（離職票・保険・年金・住民税）でも整理しています。以下は編集部が作成した仮定のカレンダー例です。

• 2026年10月1日に退職
• 2026年10月8日にハローワークで離職票を提出し、求職の申込み → この日が受給資格決定日（1日目）
• 待期7日間の満了 = 2026年10月14日
• 給付制限1か月間 = 2026年10月15日〜2026年11月14日
• 給付制限が明けるのは2026年11月15日から（実際の振込は、この後の失業認定日を経てからになります）

なお、直近5年間に3回目以降の自己都合退職や重責解雇に該当する場合は、給付制限が3か月になります（出典: 同上）。

自分の数字で計算するなら——ツールで受給開始日と12か月分のお金の流れを出す

結論として、ここまでの計算式を自分の年齢・給与・退職日に当てはめて確認したい場合は、退職後のお金カレンダー＆手取りシミュレーターが使えます。年齢・退職理由・雇用保険の被保険者期間・退職日・直近6か月の賃金合計を入力すると、賃金日額と基本手当日額のレンジ、所定給付日数、受給開始日の目安、退職翌月からの12か月分のお金カレンダーを一度に出力します。入力内容は送信・保存されません。

1点だけ注意があります。ツール内の計算は退職日を起点に加算する簡易モデルで、この記事の「受給資格決定日が基準」という数え方までは反映していません。目安として使い、実際の開始日は申込日を基準に確認してください。

それでも給付制限中の生活が不安なら——退職の伝え方・有休消化を先に整理する選択肢

結論として、給付制限中の無収入期間そのものは制度上避けられませんが、退職日をどう決めるか、有休をどう消化するかで、手元に残るお金の見え方は変わります。上司に切り出しにくいと感じるのは、弱さではなく状況によるものです。残っている有休を消化してから退職日を設定できないかは、残った有休を消化して辞める手順をまとめた記事で具体的な進め方を整理しています。有休が20日残っているなら、それだけで給付制限中の生活費のかなりの部分を埋め合わせられる場合があります。

自分の口で伝え続けるのがどうしても難しい場合、退職の意思を伝える手段のひとつとして退職代行という選択肢もあります。男性向けには専門だから確実に退職できる「男の退職代行」が、匿名での無料相談を受け付けています。有休消化の交渉まで対応できるかどうかはサービスのタイプによって異なるため、申し込む前にその点を確認しておくと安心です。

よくある質問

失業保険はいくらもらえますか？

直近6か月の給与（賞与除く）÷180で出す賃金日額に給付率を掛けた額が、年齢別の上限の範囲で支給されます。2026年8月改定後の上限は、29歳以下7,450円・30〜44歳8,270円・45〜59歳9,110円・60〜64歳7,830円です。実際の金額は受給資格決定時にハローワークで確認するのが確実です。

失業保険はいつからもらえますか？

ハローワークに離職票を提出して求職の申込みをした日（受給資格決定日）から7日間の待期期間があり、正当な理由のない自己都合退職であれば、その後原則1か月間の給付制限を経てから支給対象になります。基準は退職日ではなく、この申込みをした日です。

基本手当の上限額はなぜ毎年変わるのですか？

厚生労働省が毎月勤労統計の平均給与額の増減に応じて、毎年8月1日に見直しているためです。2026年8月の改定でも上限額は前年より上がっており、退職時点で最新の数字を確認する必要があります。

次の一手

今日やることは1つだけで十分です。直近6か月分の給与明細を集めて、自分のおおよその賃金日額を計算してみてください。それだけで、この記事の年齢別の表が「自分の数字」として読めるようになります。12か月分のお金の流れまで見ておきたい方は退職後のお金カレンダー＆手取りシミュレーターに、退職・仕事のやめ方全般はハブページもあわせてご覧ください。

女性の方で、退職の伝え方そのものに迷いがある場合は、女性の退職代行【わたしNEXT】が匿名の無料相談を受け付けています。退職日そのものを今日決める必要はありません。ただ、「いつまでに離職票を受け取り、いつハローワークへ行くか」だけは、今日カレンダーに書き込んでおいてください。その1行が、給付制限のあいだの見通しを大きく変えます。

この記事の内容を自分の数字に当てはめて確認したい場合は、退職後のお金カレンダー＆手取りシミュレーターで試算できます。

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参考資料

• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
• 厚生労働省リーフレット「参考１　基本手当日額の計算式及び金額（令和8年8月1日〜）」
• 厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」
• 厚生労働省リーフレット「雇用保険の基本手当を受給される皆さまへ」
• 厚生労働省リーフレット「雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和7年8月1日から〜」（前年比較用）