バーチャルオフィス6社を比較——月額料金・法人登記・郵便転送の違いと選び方

副業や独立の準備を進めるうちに、「ネットショップの表記や法人登記で、自宅の住所が誰でも見られる状態になる」と気づいて手が止まっていないでしょうか。家族が住む住所を仕事の看板に使うことへのためらいは、慎重さの表れであって、考えすぎではありません。一方で、住所の問題を保留にしたまま開業や法人設立を先送りすると、屋号での契約も特商法表記も進められず、準備全体が止まります。この記事では、住所問題の解決策になるバーチャルオフィス主要6社の料金とサービスを、2026年7月21日時点の各社公式サイトの数字だけで比較します。

法人登記と月4回の郵便転送が月額880円（税込・年間契約時）に含まれるバーチャルオフィス1は、申込みは3分ほどで完了し、審査結果は最短即日です（公式サイト）。

なぜ独立・副業で「住所」が問題になるのか

事業を始めると、自宅の住所が外に出る経路は主に3つあります。①法人を設立すると本店所在地が登記され、登記情報は手数料を払えば誰でも取得できること。②ネットショップなどの通信販売では、特定商取引法に基づいて事業者の氏名・住所などの表示が求められること。③名刺・請求書・契約書に記載した住所は、取引先の手元に残り続けることです。

つまり「住所を隠して事業をする」のではなく、「公開してよい事業用の住所を用意する」のが正しい解き方です。会社に副業が知られる経路を整理した副業が会社にバレる4つの経路と同じで、不安は仕組みを知れば対処できる問題に変わります。

バーチャルオフィスでできること・できないこと

バーチャルオフィスは、事業用の住所を借りて、届いた郵便物を転送してもらうサービスです。できることは主に、住所のレンタル（ネットショップ表記・ホームページ・名刺への記載）、法人登記の本店所在地としての利用、郵便物の受取と転送、拠点によっては貸会議室の利用です。

一方で、そこに常駐して働く場所ではないため、実体のある事務所が求められる場面には向きません。職業紹介や士業など、許認可の要件として独立した事務所が必要になり得る業種では、利用できない場合があります（所管の窓口への事前確認が確実です）。また、法人口座の開設は各金融機関の審査によります。各社とも銀行の紹介制度を用意していますが、口座開設そのものを約束するものではありません。

主要6社の比較表——月額料金・法人登記・郵便転送・会議室

結論から言うと、「法人登記に使える最安プラン」で並べると月額660〜4,700円の幅があり、月額の安さと条件の緩さは比例しません。以下は2026年7月21日時点の各社公式サイトの記載です（税表記は各社の公式表記に従っています）。

サービス	法人登記できる最安プラン	月額	初期費用	郵便転送	会議室
バーチャルオフィス1	基本プラン（1種類のみ）	880円（税込・年間契約時。単月払いは3,960円）	入会金5,500円（初年度のみ）・保証金0円	月4回・転送は郵送実費（50g以下150円〜）	渋谷店1時間1,100円
DMMバーチャルオフィス	ミニマムプラン	660円（税込・年間一括7,920円のみ）	入会金5,500円・保証金0円	週1回・送料自己負担（150g以下330円〜）。受け取れる郵便物は返品・返送や税金関連書類などに限定	記載あり・料金は公式で要確認
レゾナンス	バーチャルオフィスコース	990円〜（税込/税抜の別は公式で要確認）	入会金5,500円＋デポジット1,000円〜	週1回または月1回・転送費300円〜	1時間1,100円
NAWABARI	ネットショップ運営プラン	1,100円（税込・年間一括13,200円）	初期費用5,500円・保証金0円	週1回	あり（提携拠点含む）・料金は公式で要確認
GMOオフィスサポート	月1転送プラン	1,650円（税込）	入会金・保証料0円	月1回（150g以内は月額に込み）。隔週2,200円・週1回2,750円のプランも	会員向け記載あり・料金は公式で要確認
Karigo	ホワイトプラン	4,700円〜（店舗により異なる。例: 秋葉原店5,500円税込）	入会金5,500円〜	頻度を即時〜月1回で変更可・送料実費のみ	一部店舗にあり（例: 秋葉原店1時間1,100円）

拠点数はGMOオフィスサポートが全国22拠点、Karigoが全国60拠点以上、レゾナンスが13店舗、DMMは札幌から沖縄まで、バーチャルオフィス1は渋谷・神保町・広島の3拠点、NAWABARIは東京都目黒区の1拠点です。地方都市の住所が必要ならGMOやKarigo、東京の住所で足りるなら残る各社も候補になります。

料金の見方——月額の中に「登記」「転送」が含まれるかで総額が変わる

比較のコツは、月額料金ではなく「登記＋転送込みの年間総額」で見ることです。落とし穴は3つあります。第一に、最安表示のプランが法人登記に使えない場合があること。GMOオフィスサポートの660円プランは住所利用のみで登記不可です。第二に、受け取れる郵便物の制限。DMMのミニマムプラン660円は年間一括契約のみで、受取郵便物が返品・返送や国・都道府県からの税金関連書類などに限られます。第三に、支払いサイクルの差。バーチャルオフィス1の880円は年間契約時の月額換算で、単月払いだと3,960円です。年間で使う前提なら、入会金と転送実費まで足した1年目の総額で並べ直すと順位が変わることがあります。

この「込みか、別か」の観点で見ると、バーチャルオフィス1は法人登記と月4回（週1回ペース）の郵便転送が基本料金に含まれ、別途かかるのは郵送実費だけという分かりやすい構成です。逆に郵便物がほとんど届かない事業なら、転送頻度の低い安いプランで十分です。

選ぶときのチェックリスト——そして、いらない人

申し込む前に、次の4点を公式サイトで確認してください。①その料金プランで法人登記ができるか。②郵便転送の頻度と、転送費が月額に含まれるか実費か。③入会金・保証金・デポジットを含めた1年目の総額。④個人で始めて法人に切り替えるときの手続きと費用です。

反対に、バーチャルオフィスが不要な人もいます。来客対応や作業場所として実際のオフィスが必要な人、許認可で独立した事務所が要件になり得る業種の人、そして住所の公開が問題にならない働き方（企業常駐のフリーランスなど）の人は、急いで契約する必要はありません。法人化するかどうか自体を迷っている段階なら、先に独立後の手取りシミュレーションで数字を確かめる方が先です。

デメリット・注意点も知っておく

バーチャルオフィスの住所は多くの事業者と共同で使うため、同じ住所の利用者が他にもいることは理解しておく必要があります。金融機関の法人口座は各行の審査で決まり、どの社を選んでも開設が約束されるわけではありません。この点についてバーチャルオフィス1は、所定のルールに沿って手続きしても口座を開設できずに退会する場合、入会金と基本料金が返金対象になる制度を公式に掲げています（開設を保証する意味ではなく、費用面のリスクを抑える返金制度です）。キャンペーン（入会金0円や無料期間など）は期間限定のものが多いため、申込み時点の条件を必ず公式サイトで確認してください。

よくある質問

バーチャルオフィスの料金は月いくらですか？

法人登記に使えるプランの月額は、主要6社で660〜4,700円程度です（2026年7月21日時点・各社公式サイト）。ただし最安帯には年間一括払い限定や郵便物の受取制限などの条件があり、入会金（0〜5,500円程度）と郵便転送の実費が別にかかる場合があります。総額で比較するのが確実です。

バーチャルオフィスの住所で法人登記はできますか？

できます。今回比較した6社はいずれも法人登記に対応したプランを提供しています。ただしGMOオフィスサポートの転送なしプランのように、最安プランでは登記できない場合があるため、申込み前に「そのプランで登記可能か」を公式サイトで確認してください。許認可が必要な業種は所管窓口への事前確認も必要です。

申し込んでからどれくらいで使えますか？

各社とも申込み後に審査があります。たとえばバーチャルオフィス1は申込みが3分ほどで完了し、審査結果は最短即日と公式サイトに記載されています。事業内容の確認書類が必要になるため、開業届の控えや事業の説明を用意しておくと手続きが進めやすくなります。

次の一手

住所のことで立ち止まっていたのは、家族や生活を守ろうとしていたからで、決断力の問題ではありません。そして住所は、6社の比較表が示すとおり月1,000円前後から解決できる問題になっています。

今日やることは2つだけです。事業関連の郵便物が月に何通届きそうかを数えること。そして候補を1〜2社に絞って、1年目の総額を計算してみることです。契約は今日決めなくて構いません。「いつ決めるか」だけ、今日決めましょう。法人登記と月4回転送が込みの構成から検討するなら、月額880円のバーチャルオフィス1の公式サイトで最新の料金と申込み条件を確認できます。

参考資料

• バーチャルオフィス1 公式サイト
• GMOオフィスサポート 料金プラン
• DMMバーチャルオフィス 料金プラン
• レゾナンス 料金・サービス一覧
• Karigo 公式サイト
• NAWABARI 料金プラン
• 消費者庁「特定商取引法ガイド」

各社の料金・サービス内容は2026年7月21日時点の公式サイトの記載に基づきます。キャンペーンや改定で変わる可能性があるため、申込み時は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。