介護職への転職に年齢制限はある？40代・50代・60代の実態と一歩

「もう40代だから」「50代で今さらチャレンジするのは」——介護職への転職を考えたとき、年齢がハードルになるのではという不安から検索を始める方は少なくありません。実際には介護職員の平均年齢は46.7歳で、45〜49歳が全体で最も多い年齢層です（令和5年度介護労働実態調査）。この不安を確かめないまま足踏みを続けると、教育訓練給付金や実務者研修の受講に年齢の上限がないという事実を知らないまま、年齢だけを理由に一歩を諦めてしまうことになりかねません。この記事では、厚生労働省・介護労働安定センターの調査で年齢構成の実態を確かめ、40代・50代・60代それぞれで気になりやすいポイント、資格取得・給付金の年齢条件を整理します。読み終える頃には、年齢を理由に立ち止まる必要がどこにもないことが分かるはずです。

年齢の壁というより「制度上の条件」を確かめておけば、不安の多くはその場で解消します。まずは講座の内容を見るところから始めても構いません。実務者研修講座の内容を確認してみる

「もう歳だから遅いのでは」と感じるのは自然なこと

年齢を理由に転職をためらうのは、意志が弱いからではありません。判断材料が手元にないまま「若い人向けの仕事では」というイメージだけで足踏みしてしまうのは、どの業種を目指す人にも起こることです。実際、介護は他の職種と比べて年齢構成が特殊で、40代・50代がすでに現場の中心を担っています。ここから、公的な調査の数字で年齢構成の実態を確かめていきます。

事実確認：介護職員の年齢構成——平均46.7歳、45〜49歳が最多

結論から言うと、介護職員の平均年齢は46.7歳です（令和5年度介護労働実態調査、介護労働安定センター）。年齢階級別の割合は「45〜49歳」15.2%が最も高く、次いで「50〜54歳」14.5%、「40〜44歳」12.8%と続きます。40代後半から50代前半が、すでに職員構成のボリュームゾーンです。職種別では、訪問介護員は「50〜54歳」が15.1%で高齢層にやや偏り、特別養護老人ホームの職員は「40〜44歳」が15.1%とわずかに若い傾向があります。なお令和4年度のデータを紹介する記事では、介護職員全体の平均年齢50.0歳、訪問介護員54.7歳という数値もありました。2013年度比では全体45.6歳→50.0歳（約4.4歳上昇）、訪問介護員51.9歳→54.7歳（約2.8歳上昇）という高齢化傾向が示されています。出典記事が異なり集計方法の違いも考えられるため、本記事では令和5年度の46.7歳を基本値とし、令和4年度のデータは「訪問介護員を中心に高齢化が進んでいる」傾向の補足として扱います。訪問介護員は、平成27年度調査を紹介する複数の記事で「60歳以上が約3割」という記述もあり、最新年度の一次確認はできていないものの、高齢層の就業が多い分野である傾向の参考にはなります。

40代・50代・60代、それぞれの転職で言われていること

40代については、複数の介護職専門求人媒体が「以降の年齢と比較して転職が成功しやすい年代」と説明しています。理由として、未経験者を積極採用する事業所は新人研修などの教育体制が整っている傾向にあること、年齢不問・未経験歓迎の求人が多いことが挙げられています（マイナビ介護職・きらケア・学研ココファンなど）。ただしこの評価は求人媒体という利害関係者による解説記事が根拠であり、公的な統計データではありません。「必ず成功する」ではなく「未経験者向けの間口が広い年代」という受け止め方が実態に近いところです。50代・60代に特化した採用成功率や年齢別有効求人倍率の公的な統計は、本記事の調査範囲では見つかりませんでした。ただし45〜49歳・50〜54歳がすでに職員構成の中心にあること、訪問介護員は特に高齢層の就業が多い傾向にあることから、50代前半までは働いている人がすでに多い年代だと言えます。年齢不問・未経験歓迎の求人がどれだけあるかは、実際の求人を見て確かめるのが早い方法です。年齢不問の介護求人を見てみる未経験・無資格からの転職そのものへの不安は、介護職への転職は未経験・無資格でも大丈夫かの記事で別途整理しています。

体力面の不安とどう向き合うか

年齢が上がるほど気になるのが体力面です。令和5年度の介護労働実態調査では、「身体的負担が大きい（腰痛や体力に不安がある）」と答えた介護職員は39.1%、入所型の施設系では45.6%にのぼります。ただしこの数字は職員全体の回答率であり、年齢階級別の内訳ではありません。「年齢が高いほど不安が大きい」というデータではなく、年齢を問わず一定数が抱えている悩みだと捉えるのが正確です。事業所によって介護機器の導入状況や夜勤の体制は異なるため、求人票や見学の段階で確認しておくと自衛につながります。体力面の負担を最初から抑えたい場合は、夜勤なし・日勤のみの求人の探し方から検討する方法もあります。持病や体力面で個別に不安がある場合は、かかりつけ医や産業医に相談したうえで判断してください。

資格取得と年齢——教育訓練給付金・実務者研修に上限はない

結論として、教育訓練給付制度そのものには年齢の上限がありません。雇用保険の加入要件（在職者・離職者の被保険者期間など）を満たしていれば、45歳・50歳・60歳以上・65歳以上でも利用できます。介護福祉士実務者研修そのものにも受講の年齢制限は設けられていません。注意したいのが、似た名前の別制度である教育訓練支援給付金です。こちらは生活費を支援する制度で、専門実践教育訓練の受講者のうち受講開始時45歳未満の失業者に限定されています。実務者研修が該当する一般教育訓練給付金（受講料の一部給付）とは対象が異なるため、「45歳を過ぎたら給付金が使えない」と誤解しないでください。実務者研修は無資格からで450時間（初任者研修修了者は320時間に短縮）、費用は10万〜18万円程度が目安です（介護労働安定センター）。年齢に関わらず、通信講座で働きながら受講できるスクールもあります。

最初の一歩：年齢を理由に立ち止まる前に確認する3つのこと

年齢を理由に動けずにいるなら、次の3つを確認するところから始めてみてください。第一に、自分の年代が職員構成上どのくらいの割合を占めているか——45〜49歳・50〜54歳はすでに現場の中心層です。第二に、資格取得で教育訓練給付金が使えるかどうか——年齢の上限はなく、雇用保険の加入要件で判断されます。第三に、実際の求人票で年齢不問・未経験歓迎の条件がどれだけあるか——見るだけでも漠然とした不安は具体的な確認事項に変わります。資格を取ってから給料がどう変わっていくかが気になる方は、介護職の給料・年収の実情の記事もあわせてご覧ください。

よくある質問

介護職への転職に年齢の上限はありますか？

法令上の年齢上限は基本的にありません。介護職員の平均年齢は46.7歳で、45〜49歳が最も多い年齢層です（令和5年度介護労働実態調査）。教育訓練給付金や実務者研修の受講にも年齢制限はなく、求人票でも年齢不問の条件が多く見られます。

60代からでも介護職に転職できますか？

60代からの転職成功率を示す公的な統計は見つかっていませんが、訪問介護員は特に高齢層の就業が多い傾向があり、令和4年度の調査では訪問介護員の平均年齢は54.7歳でした。求人票で年齢不問の条件を個別に確認するのが確実です。

実務者研修は何歳まで受講できますか？

実務者研修そのものに受講年齢の制限はありません。ただし生活費を支援する教育訓練支援給付金は受講開始時45歳未満の失業者限定で、受講料の一部が給付される一般教育訓練給付金とは別制度です。混同しないよう注意してください。

次の一手

年齢構成の実態を確かめてしまえば、「もう歳だから難しいのでは」という不安の多くは、確認できる事実に置き換わります。今日決めるのは転職するかどうかではなく、「いつまでに求人票と給付金の条件を確認するか」だけで十分です。

資格取得の給付金条件や講座の内容を具体的に知りたい方は、実務者研修講座のユースタイルカレッジで内容を確認してみてください。ご家族の介護施設探しを考えている方は介護施設探しのハブページもご覧ください。

参考資料

• 介護労働安定センター「令和5年度介護労働実態調査」結果の紹介（きらケア） https://job.kiracare.jp/note/article/13834/
• 介護労働安定センター 調査一次資料索引 https://www.kaigo-center.or.jp/report/jittai/
• 令和4年度データ・高齢化傾向の紹介（Doctor Mate） https://doctormate.co.jp/blog/kaigonews-102
• 40代の転職に関する解説（マイナビ介護職） https://kaigoshoku.mynavi.jp/support/column/kaigo-forties/
• 40代の転職に関する解説（きらケア） https://job.kiracare.jp/note/article/7571/
• 40代の転職に関する解説（学研ココファン） https://www.cocofump.co.jp/articles/kaigo/348/
• 身体的負担に関する調査結果の紹介（Doctor Mate） https://doctormate.co.jp/blog/newscolumn240925-5
• 教育訓練給付金の年齢制限に関する解説 https://job-training.jp/jobtraining-nenreiseigen/

年齢構成・給付金の条件などの数値は年度・調査時点によって変わります。この記事は2026年8月時点の公表資料に基づきます。応募・受講を進める際は、厚生労働省・介護労働安定センター・各事業所やスクールの公式情報で最新の内容を確認してください。