介護職の給料・年収の実情｜昇給とキャリアアップにつながる資格取得ルート

「この仕事を続けて、生活できるだけの給料になっていくのか」——介護職に就いたばかりの方、これから転職を考えている方の多くが、求人票の額面を見ながら同じ不安を抱えます。資格を取ったらどう変わるのかを確かめないまま働き続けると、資格手当がある職場が半数以上を占める中で、その差額に気づかないまま時間が過ぎてしまいます。この記事では、厚生労働省の調査に基づく給料の実態と、資格取得でどう変わっていくのかを、勘違いしやすいポイントも含めて整理します。読み終える頃には、自分がいまキャリアのどの段階にいて、次に何を確認すればいいかが分かっているはずです。

資格を取るとどんな手当がつくのか、まず講座の内容から確かめてみるのも一つの方法です。資格手当の額を確かめたい方は、実務者研修講座のユースタイルカレッジで実務者研修の内容と費用を見てみてください。

介護職員の給料はいくら？平均338,200円の内訳と1年目の目安

結論から言うと、月給制・常勤の介護職員の平均給与額は338,200円です（令和6年9月時点、前年同月比+13,960円）。この金額は基本給に加え、手当と一時金（4月〜9月支給分の6分の1）を合計したもので、施設種別による差もあり、特養（介護老人福祉施設）勤務者は361,860円とやや高くなっています（出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」）。ここで注意したいのは、338,200円は経験者を含む全職員の平均であり、働き始めたばかりの給与とは対象が違うという点です。同じ調査で、勤続1年〜1年11か月の介護職員の平均給与は230,310円でした。求人検索サイト「求人ボックス」の掲載求人集計（公的統計ではなく、あくまで独自集計です）でも、介護士の初任給の目安は21万円程度、東京都では24万円程度とされ、地域差があることが分かります。まとめると、初任給は20万円台前半〜30万円台前半が目安で、経験年数・施設種別・地域によって幅があると考えておくのが実態に近いところです。なお、月給を単純に12倍した参考値として年収470万円程度という試算も一部で見られますが、厚生労働省の一次資料に年収そのものの記載は見当たらず、あくまで月給からの逆算にとどまる点は押さえておいてください。

資格の有無で給与はどう変わる？資格手当と昇給の仕組み

結論として、資格を取ると資格手当という形で給与に反映される仕組みが多くの事業所にあります。介護福祉士（国家資格）の平均月収は約33万円で、無資格者との差は約6万円、年収換算では約75万円の差になるという業界メディアの試算があります（出典：マイナビ介護職など。公的統計ではなく各社の集計・試算である点に注意してください）。資格手当そのものの相場としては、介護福祉士の資格手当がある職場の割合は2020年時点で62.9%、平均手当額は約9,000円です。初任者研修修了者に3,000円、実務者研修修了者に5,000円というように、段階に応じて差をつける職場もあります（出典：三幸福祉カレッジなど。事業所ごとに制度は異なり、公的統計ではありません）。つまり「資格を取れば必ずいくら上がる」と一律に言える数字はなく、事業所の制度次第という前提で見る必要があります。資格ごとにできる仕事の範囲や取得の順番の違いは、介護職の資格の違いで詳しく整理していますので、あわせて確認してみてください。

「月8万円アップ」の処遇改善加算とは？勘違いしやすいポイント

結論から言うと、「月8万円アップ」は事業所単位の制度要件であり、介護職員全員が一律で月8万円上がるという意味ではありません。2019年10月に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」は、勤続10年以上の介護福祉士を中心とした「経験・技能のある介護職員」について、月8万円相当の賃金改善、または年収440万円超を実現することを目的とした制度です（出典：厚生労働省資料）。令和6年6月からは、この加算を含む複数の加算が「介護職員等処遇改善加算」として一本化され、令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップにつながる設計になっています（出典：厚生労働省）。ここで見落とされやすいのが、新しい加算（区分I〜III）を取得する事業所に課される要件です。この要件は「経験・技能のある介護職員のうち1人以上は月8万円相当の改善または年収440万円超を満たすこと」であり、事業所内の限られた対象者への重点配分を求めるものです（出典：東京都福祉局など）。つまり制度の存在は、資格や経験が給与に反映される仕組みがあることの裏付けにはなりますが、「資格を取れば自分も自動的に月8万円上がる」と考えるのは誤解です。実際の反映額は、勤続年数・役職・事業所の配分方針によって一人ひとり異なります。

無資格・未経験からケアマネジャーまでの昇給ルート

結論として、一般的なキャリアパスは、無資格・未経験から初任者研修、実務者研修、介護福祉士（実務経験3年以上と研修修了で受験可能な国家資格）へと進み、その先にケアマネジャー（介護支援専門員）というルートが業界内で共通して説明されています。段階を一つ進むごとに資格手当が加算されるだけでなく、任される業務範囲も広がっていきます（特に訪問系のサービスでこの傾向が顕著です）。到達点の一つであるケアマネジャーについて見ると、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所における常勤・月給制ケアマネジャーの平均給与は375,410円（令和6年9月時点、前年同月比+11,650円）で、12か月換算の参考年収は約450万円、介護系職種の中では看護職員に次ぐ高水準とされています（出典：厚生労働省調査を報じたきらケアなど）。ただし、ケアマネジャーは介護福祉士等の実務経験に加え、介護支援専門員実務研修受講試験の合格が必要な都道府県資格で、「資格を取ればすぐなれる」ものではありません。実務経験年数の要件は自治体・年度によって変わるため、本記事では断定はせず、実務経験を積んだ先にあるキャリアの一つとして位置づけておきます。段階を一つ進めた、あるいはこれから資格取得を目指す段階のどちらでも、今の職場より条件のいい求人があるかどうかを確認する余地はあります。選択肢の一つとして、介護の求人紹介サービス「ヒューマンライフケア」のように、希望条件を伝えて求人を紹介してもらう窓口もあります。転職そのものに不安がある方は、介護職への転職は未経験でも大丈夫かの記事もあわせてご覧ください。

よくある質問

介護職の平均給料はいくらですか？

令和6年9月時点で、月給制・常勤の介護職員の平均給与額は338,200円です。ただしこれは経験者を含む全体の平均で、勤続1年〜1年11か月の1年目に絞ると平均230,310円になります（出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」）。

介護福祉士など資格を取ると給料はどのくらい変わりますか？

資格手当という形で反映されるのが一般的です。介護福祉士の資格手当がある職場は2020年時点で62.9%、平均額は月約9,000円という業界調査があります。資格の種類や事業所によって金額は異なるため、求人票で個別に確認してください。

「月8万円アップ」というのは自分の給料が必ず8万円上がるという意味ですか？

いいえ。これは事業所単位の制度要件で、「経験・技能のある介護職員のうち1人以上は月8万円相当の改善または年収440万円超を満たすこと」を求めるものです。全職員が一律で8万円上がる制度ではなく、勤続年数や事業所の配分方針によって反映額は変わります。

次の一手

給料や資格の仕組みをすべて理解してから動き出す必要はありません。ここまで見てきたとおり、資格を取ることは給与に反映される仕組みとして用意されていますが、その反映のされ方は事業所や資格の種類によって差があります。今日決めるのは、資格を取るかどうかではなく、「いつまでに講座の内容を確認するか」だけで十分です。

実務者研修の内容や費用感を具体的に知りたい方は、実務者研修講座のユースタイルカレッジで講座内容を確認してみてください。ご家族の介護施設探しを考えている方は介護施設探しのハブページもご覧ください。

参考資料

• 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/index.html
• 同調査の内容を報じたDoctor Mate https://doctormate.co.jp/blog/newscolumn250325-1
• 同調査の二次引用（人材プラス） https://www.jinzaiplus.jp/posts/224
• 求人ボックス 給料ナビ（掲載求人の独自集計） https://xn--pckua2a7gp15o89zb.com/介護士の年収・時給
• ケアマネジャー給与に関する解説（きらケア） https://job.kiracare.jp/note/article/13098/
• 介護福祉士の給与差に関する試算（マイナビ介護職） https://kaigoshoku.mynavi.jp/support/column/post_174/
• 資格手当の相場に関する解説（三幸福祉カレッジ） https://www.sanko-fukushi.com/news/colum_jitsumuteate/
• 厚生労働省 特定処遇改善加算資料 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001457963.pdf
• 特定処遇改善加算の解説（介護のハタラクナカマ） https://kaigonews.net/glossary/tokutei-shoguu-kaizen
• 厚生労働省 処遇改善加算一本化資料 https://www.mhlw.go.jp/content/001223662.pdf
• 新加算の要件に関する資料（東京都福祉局） https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/_0820
• 新加算の解説（三幸福祉カレッジ） https://www.sanko-fukushi.com/news/tokuteishoguu_colum/

給与額・加算率などの数値は年度・調査時点によって変わります。この記事は2026年7月時点の公表資料に基づきます。転職・資格取得を進める際は、厚生労働省や各事業所・スクールの公式情報で最新の内容を確認してください。