専門実践教育訓練給付金の追加給付は条件と手順をどう満たす？70%・80%になる申請期限の逆算
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専門実践教育訓練給付金には「最大80%」という数字が出てきますが、受講が終わった時点で自動的にそこまで戻ってくるわけではありません。追加給付には申請期限が2回あり、遅れると受け取れない可能性があります。この記事では厚労省の資料をもとに条件と手順を整理し、自分の日付を並べて逆算できる状態にします。
追加給付は2段階で、資格取得と就職で最大70%、さらに賃金が5%以上上がれば最大80%です。どちらも修了後に自分で申請する事後給付です。
- 追加①は1か月以内、追加②は就職・資格取得の6か月後から6か月以内が申請期限です
- 70%・80%は条件をすべて満たした場合の上限で、受講中に戻るものではありません
- 今日やることは、自分の受講開始・修了・就職の予定日を紙に書き出すことだけです
講座がまだ決まっていない方や、給付対象にならない学び方も含めて現在地を整理したい方は、無料カウンセリングで現在地を確認する（※提携先）という方法もあります。テックジムの講座が専門実践の指定講座とは限らず、対象かどうかはハローワークの検索システムで本人が確認します。専門実践の受講が決まっている方には不要です。
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結論: 追加給付は2段階、どちらも修了後の事後給付
給付率は、本体50%に追加①の20%、追加②の10%が重なる3段階です。追加①は「プラス20%」で、合計70%になります。
| 段階 | 内容 | 給付率 | 年間上限 |
|---|---|---|---|
| 本体 | 受講中・修了（6か月ごとに支給） | 50% | 40万円 |
| 追加① | 資格取得と就職 | +20%（合計70%） | +16万円（合計56万円） |
| 追加② | 訓練後の賃金が受講開始前より5%以上上昇 | +10%（合計80%） | +8万円（合計64万円） |
出典は厚労省パンフレットです。追加分の上限は訓練期間分までで、追加①は2年なら32万円、3年なら48万円、追加②は2年なら16万円、3年なら24万円が限度です。
追加②が対象になるのは、令和6年10月1日以降に受講を始めた人で、それ以前の開始者は最大70%です。分かりにくいと感じたのは、あなたのせいではありません。制度が2段階で、期限が2回あるからです。
追加①（資格取得＋就職・+20%）の条件
追加①は、専門実践を修了して資格を取り、雇用保険の一般被保険者等として働いていることが条件です。順番は2通りあります。
- 訓練修了日の翌日から原則1年以内に、資格を取得したうえで雇用された
- すでに雇用されていて、修了日の翌日から原則1年以内にその資格を取得した
合格後に名簿登録や免許取得が必要な業務独占資格は、登録日や免許取得日が資格取得日になります。パンフレットによると、原則として受講開始日に予定されていた最初の試験で取得することが必要です。
対象の区分は専門実践の対象資格の一覧で確認できます。
追加②（賃金5%以上上昇・+10%）の条件と賃金の測り方
追加②は、追加①を満たしたうえで、訓練修了後の賃金が受講開始前と比べて5%以上上がっていることが条件です。判定式は「修了後の賃金日額÷受講開始前の賃金日額が1.05以上」です。
- 受講開始前の賃金: 離職中なら直近の離職に係る賃金日額。在職中なら受講開始日の前日を離職日とみなした賃金日額相当額です。賃金日額は原則、離職直前6か月の賃金合計を180で割ります
- 訓練修了後の賃金: 資格取得して就職した日から1年が経過するまでの間の、連続する任意の6か月間の賃金を基礎にします。この6か月は自分で選び、事業主に証明を依頼します
賞与や手当の扱いなど細かな運用は、管轄のハローワークに確認してください。追加②は収入が増えた結果として出るもので、賃金が上がることを保証するものではありません。
申請期限は2回ある——日付を並べて逆算する
期限は追加①と追加②で別々で、遅れると受け取れない可能性があります。
| 追加①の申請 | 追加②の申請 | |
|---|---|---|
| 起算日 | 雇用された日の翌日（資格取得が先なら資格取得日の翌日） | 雇用された日（資格取得が先なら資格取得日）の翌日から6か月を経過した日 |
| 期限 | 起算日から1か月以内 | 起算日から6か月以内 |
| 方法 | 来所・電子申請・郵送 | 来所・郵送 |
追加②の期限を言い換えると、就職・資格取得の6か月後から12か月後までの間に申請する、ということです。郵送は消印が有効です。ハローワークインターネットサービスには「起算日から1年以内」という簡略な表記もありますが、ここでは詳しいパンフレットの表現に合わせています。
追加①は、修了時の支給申請と同時に提出することもできます。次の4つの日付を紙に書き並べると逆算できます。
- 受講開始日
- 修了日（原則1年以内に就職・資格取得）
- 雇用された日または資格取得日（追加①の起点）
- その6か月後（追加②の申請開始）と、さらに6か月後（締切）
日付の並べ方は、退職日から手取りと給付の時期を並べるカレンダーや、教育訓練給付金の申請の流れの記事でも確認できます。
提出書類チェックリスト（①用・②用）
書類は①と②で異なり、②には事業主証明が必要な点が最大の違いです。追加①で用意するものは次のとおりです。
- 支給申請書（様式第33号の2の6）と受給資格者証または受給資格通知
- 資格取得を証明する書類（合格証・学位証明書など。登録制の資格は登録証・免許証）
- 教育訓練経費の領収書（全支給単位期間分）と教育訓練経費等確認書
- 専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告。ほかに、場合によりマイナンバーカード・返還金明細書・委任状
追加②で用意するもの:
- 支給申請書（様式第33号の2の7）。事業主の証明が必要です
- 受講開始前と訓練修了後6か月間の賃金を確認する書類（賃金台帳、または給与明細と出勤簿かタイムカードの2点）。受講開始前の分は、ハローワークで把握できれば省略できます
追加給付が出ないケースと、その場合の見方
追加給付は条件を満たした人だけの上乗せなので、出ない人がいます。出ない場合も、本体の50%は修了後に支給されます。
- 資格を取れなかった、または1年以内に就職・資格取得がそろわなかった人は、追加①が出ません
- 賃金が上がらなかった、あるいは下がった人は、追加②が出ません
お金の計画は、80%を前提にせず、本体50%と追加①の最大70%を基準に見るほうが現実的です。
受給できるかを先に確かめたい方は教育訓練給付金の受給資格の判定を、受講前の手続きはジョブ・カードとキャリアコンサルティングの記事をご覧ください。
よくある質問
専門実践教育訓練給付金の追加給付は誰でも受け取れますか？
誰でもではありません。追加①は修了後に資格を取得して就職すること、追加②はさらに賃金が受講開始前より5%以上上がることが条件です。対象は専門実践の指定講座のみで、個別の可否はハローワークでの確認が必要です。
追加給付の申請期限を過ぎてしまうとどうなりますか？
期限を過ぎると受け取れない可能性があります。追加①は雇用された日の翌日から1か月以内、追加②は6か月を経過した日から6か月以内が目安です。心当たりがある場合は、早めに管轄のハローワークへ相談してください。
テックジムの無料カウンセリングを受けると、給付金の申し込みになりますか？
給付金の申請は、カウンセリングとは別にハローワークで行う手続きです。テックジムの講座が専門実践の指定講座とは限らないため、給付対象かどうかは厚労省の検索システムかハローワークで本人が確認してください。
次の一手
仕組みがすぐに頭に入らなくても、責める必要はありません。期限が2回、条件も2種類あるのですから、誰でも立ち止まります。
最初の一歩は小さくて構いません。受講開始日と修了予定日、それに就職の予定を紙に書き、カレンダーのツールやリスキリングのまとめページで日付を並べてみてください。そのうえで、判断が分かれるところはハローワークで確認しましょう。
講座を決める前の段階なら、無料カウンセリングで現在地を確認する（※提携先）のも一つの手です。専門実践の対象とは限らない点だけ、先にお伝えしておきます。
今日すべてを決めなくて構いません。決めるのは「いつハローワークに確認するか」だけです。カレンダーに1日分の予定を入れて、今日は終わりにしましょう。
この記事の内容を自分の数字に当てはめて確認したい場合は、退職〜独立 手続きチェックリストで試算できます。
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参考資料
- 厚生労働省「専門実践教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」（https://www.mhlw.go.jp/content/001529622.pdf）
- 厚生労働省「指定講座を公表しました（令和8年10月1日付け指定）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75305.html）
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html）
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