失業中の学び直し、職業訓練と教育訓練給付金はどっちを使う？3制度の条件と選び方

仕事を離れて時間ができたいま、学び直しを始めたい。ところが「職業訓練」「求職者支援」「教育訓練給付金」と似た名前の制度が並び、自分がどれに当たるのか分からず手が止まる。それはあなたの理解不足ではなく、制度の説明が別々の窓口に散らばっているからです。曖昧なまま民間講座へ先に申し込み、対象外だったという行き違いも起こり得ます。この記事では、3制度を「雇用保険を受けているか」で整理します。

民間講座を軸に考える場合は、その場で契約になるわけではないデジハリ・オンラインスクールの個別相談会で内容を聞く方法もあります。給付金の対象かは講座ごとに異なるため、公式の検索システムかハローワークでも確認してください。

最初の分岐は「雇用保険を受けているか」

3制度を分ける最大の線は、基本手当（失業手当）を受けているかどうかです。ハロートレーニングのうち、公共職業訓練（離職者訓練）は主に雇用保険を受給している求職者、求職者支援訓練は主に受給できない求職者が対象で、どちらも受講料は原則無料、テキスト代は自己負担です（出典: 厚生労働省 ハロートレーニング）。教育訓練給付金はこれとは別系統の雇用保険の給付で、民間の指定講座の費用の一部があとから戻ります。

3制度の違いを一覧で比べる

① 公共職業訓練——失業手当を受けている人の本線

ハローワークの職業相談で訓練が必要と認められると、所長が受講を「指示」することがあります。指示を受けて受講すると、訓練期間中に所定給付日数が終わっても訓練終了日まで基本手当が支給され、受講手当・通所手当なども出ます（出典: ハローワークインターネットサービス 基本手当）。受講手当は日額500円（上限あり）で、上限額の最終確認は窓口で行ってください。

限界もあります。応募の流れや倍率は確認した公的情報の中では見つからず、希望分野のコースが地域・時期に開講されているとも限りません。Webデザインに絞った比較はWebデザインの職業訓練とスクールはどっちがいいかで整理しています。

② 求職者支援制度——失業手当を受けられない人の受け皿

雇用保険の適用がなかった離職者、フリーランス・自営業を廃業した人、受給が終わった人が主な対象です。共通の要件は、ハローワークに求職の申込みをしていること、雇用保険の被保険者や受給資格者でないこと、働く意思と能力があること、支援の必要が認められることです（出典: 厚生労働省 求職者支援制度のご案内）。訓練は2か月〜6か月、受講料は無料です。

受講給付金には追加要件があり、主なものは本人収入が月8万円以下、世帯収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下、全訓練日に出席（やむを得ない欠席で証明できれば8割以上）です。受講手当は月10万円で、仮に4か月を要件どおり受け切れば月10万円×4か月で40万円が目安です（計算例。実際の支給は出席状況で変わります）。基本手当を受けている人は原則対象外です。

③ 教育訓練給付金——民間講座を自分で選ぶ人向け

一般教育訓練は受講費用の20%（上限10万円）、特定一般教育訓練は基本40%（上限20万円）、専門実践教育訓練は基本50%（年間上限40万円）です。特定一般と専門実践は資格取得や就職などの条件で率が上がりますが、条件付きなので最大の率だけで考えないでください（出典: ハローワークインターネットサービス 教育訓練給付）。仮に、受講費50万円の特定一般なら50万円×40%で20万円が戻ります。先に全額を自分で払う点が前提です。

離職者は、離職日の翌日から受講開始日まで1年以内で、加入期間が通算3年以上が基本です（初めてなら一般・特定一般は1年以上、専門実践は2年以上）。特定一般・専門実践は受講開始日の2週間前までに受給資格の確認も要ります。1年を過ぎる場合は離職後1年を過ぎても使えるか、対象かの判定は5つの質問で判定、講座は対象資格一覧、手続きは申請方法をご覧ください。

限界は、先払いの負担が大きく、戻るのは一部だけという点です。見直しが議論されている可能性もあるため、最新は窓口で確認してください。

失業手当との関係と、併用・順序の注意

公共職業訓練は受講指示で手当が延びる関係、求職者支援は手当を受けられない人向け、教育訓練給付金は手当とは別の給付です。令和7年4月以降にリ・スキリングのための教育訓練を受けた場合は、給付制限が解除されて基本手当を受けられることがあります（出典: 厚生労働省）。詳細は給付制限が免除される仕組み、専門実践の受講中の日額給付は教育訓練支援給付金の計算にあります。

併用は慎重に書きます。公共職業訓練や求職者支援訓練と教育訓練給付金を同時・順番に使えるかを明記した公的情報は、今回は見つかりませんでした。教育訓練給付金には離職後1年以内などの期間要件があり、順序で影響が出る可能性もありますが、可否は個別の事情で変わります。推測で決めず、ハローワークで確認してください。基本手当の受給期間は原則、離職日の翌日から1年間です。収入の見通しは退職後の手取りと受給期間を確かめるカレンダーで数字にできます。

あなたはどれから確認するか——状況別の選び方

基本手当を受けていて費用を抑えたい人は、公共職業訓練を窓口で相談します。雇用保険を受けられず生活費の支えも必要な人は、求職者支援制度が最初の確認先です。学びたい講座が決まっていて先払いできる人は、教育訓練給付金の対象講座かを調べます。

公共職業訓練や求職者支援制度で目的の分野を学べる人に、デジハリのような民間スクールの相談は不要です。民間講座を検討するのは、公的訓練に学びたい分野がない、時期が合わないといった場合で構いません。個別相談会はその場で契約になるものではなく、受講するかは相談のあとに決められます。

よくある質問

失業手当をもらっていると求職者支援制度は使えませんか？

原則として使えません。求職者支援制度は「雇用保険の被保険者や受給資格者でないこと」が要件のためです。基本手当を受けている人は、公共職業訓練が主な選択肢になります。

職業訓練と教育訓練給付金は両方使えますか？

併用できるかを明記した公的情報は、確認した範囲では見つかりませんでした。制度の枠も別で、前者は訓練の提供、後者は費用の一部支給です。順序にも影響があり得るため、ハローワークで確認してください。

職業訓練や教育訓練給付金で、受講料はかかりますか？

公共職業訓練と求職者支援訓練は受講料が原則無料で、テキスト代は自己負担です。教育訓練給付金は先に費用を支払い、あとから一部が戻ります。給付率は講座の区分や条件で異なります。

次の一手

制度が多くて迷うのは自然なことで、いま決め切れなくても遅れを取ったわけではありません。まず、基本手当を受けているか、受ける予定かを確認し、管轄のハローワークで「どの制度の対象になるか」を聞いてください。民間講座を比べたい場合は、デジハリ・オンラインスクールの個別相談会で、希望の講座が給付金の対象か質問してみてください。ほかの制度は学び直し・給付金のジャンルページにもあります。「ハローワークに相談する日」だけ、今日決めてください。

この記事の内容を自分の数字に当てはめて確認したい場合は、退職〜独立 手続きチェックリストで試算できます。

FREE TOOLS

この記事の条件を自分の数字で計算する

退職〜独立 手続きチェックリスト

退職から独立までにやることを時系列で確認し、印刷してチェックできます。

試してみる

参考資料

• 厚生労働省 ハロートレーニング: https://www.mhlw.go.jp/hellotraining/about/
• 厚生労働省 求職者支援制度のご案内: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html
• ハローワークインターネットサービス 教育訓練給付: https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
• ハローワークインターネットサービス 基本手当: https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
• ハローワークインターネットサービス 手続きの流れ: https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html
• 厚生労働省 教育訓練を受けた場合の給付制限解除: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html

制度の名称・給付率・対象条件は2026年10月時点の情報です。最新の要件は必ずハローワークまたは公式サイトでご確認ください。