青色申告特別控除の65万円と10万円の違いは？要件と節税額の目安【令和8年分】
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開業届を出して青色申告にしたものの、「65万円控除」と「10万円控除」のどちらになるのか自分では分からない。そんな状態で年末が近づくと、落ち着かないものです。編集部にも、同じところで立ち止まる声が多く届きます。
この違いは、お金に直結します。後ほど示す独自試算（前提あり）では、控除前の所得300万円のとき、65万円控除と10万円控除で税金の合計が約8.3万円変わります。令和8年分（2027年3月申告分）の現行制度で、3区分の違いと見分け方、節税額の目安を整理します。
65万円は複式簿記で帳簿をつけ、さらにe-Tax提出か優良な電子帳簿の保存のどちらかを満たす人の控除で、10万円は簡易な記帳の人の控除です。
- 55万円は、複式簿記で記帳し貸借対照表などを期限内に提出する人の控除
- 節税額の目安は、控除前の所得300万円で約8.3万円、500万円で約17万円（独自試算）
- 今日やることは、自分の帳簿が複式簿記かを確かめることだけ
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青色申告特別控除の3区分は何が違うのか
区分は最高65万円・55万円・10万円の3つで、分かれ目は帳簿の方式と提出方法です（国税庁 No.2072）。
| 区分 | 帳簿の方式 | 追加の要件 |
|---|---|---|
| 最高65万円 | 複式簿記 | 55万円の要件に加え、優良な電子帳簿の保存と届出、またはe-Tax送信のどちらか |
| 最高55万円 | 複式簿記 | 貸借対照表・損益計算書などを確定申告書に添付し、期限内に提出 |
| 最高10万円 | 簡易な記帳など | 55万円・65万円の要件に当てはまらない青色申告者 |
「e-Taxで出せば65万円」ではありません。e-Taxで65万円を取る場合も、複式簿記の貸借対照表と損益計算書が前提です。控除額は、所得が控除額より小さい黒字のときはその黒字額が上限で、赤字の年に使い切れるものでもありません。
自分が65万円・55万円・10万円のどれになるかの見分け方
見分ける軸は「帳簿が複式簿記か」と「どう提出するか」の2つです。
- 簡易な記帳なら10万円の区分です。
- 複式簿記で、貸借対照表などを翌年3月15日までに出せれば55万円です。
- さらにe-Taxで送信する（PDFなどのイメージデータは不可）か、優良な電子帳簿の要件を満たして届出書を期限までに出せば65万円です。
注意点は3つあります。現金主義の特例を選んでいる人は55万円・65万円を受けられません。還付申告でも、受けるには期限内の提出が必要です。不動産所得の人は事業的規模かどうかで扱いが変わるため、税務署に確認してください。
そもそも青色申告承認申請書が出ていなければ、どの区分も使えません。期限と出し忘れの影響は青色申告承認申請書の提出期限と65万円控除の条件にまとめています。
節税額の目安を所得300万円・500万円で計算する
前提は、令和8年分・事業所得のみ・所得控除は基礎控除だけ（社会保険料控除などは含まず）です。所得税は国税庁の速算表（No.2260）に復興特別所得税2.1%を加え、基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円（No.1199）。住民税は所得割のみ、税率10%、基礎控除43万円で、均等割は含みません。すべて独自試算で、前提に左右されます。
控除前の所得300万円の場合
| 項目 | 65万円控除 | 10万円控除 | 差 |
|---|---|---|---|
| 課税所得 | 131万円 | 186万円 | 55万円 |
| 所得税＋復興特別所得税 | 66,875円 | 94,953円 | 28,078円 |
| 住民税（所得割） | 192,000円 | 247,000円 | 55,000円 |
| 合計の差 | 約83,000円 |
所得税は131万円×5%＝65,500円に2.1%を足した66,875円と、186万円×5%＝93,000円に2.1%を足した94,953円の比較です。
控除前の所得500万円の場合
この例では、10万円控除だと合計所得が490万円になり、基礎控除の境目の489万円を超えて所得税の基礎控除が104万円から67万円に下がります。その分も差に出るので、控除の効果と分けて見ます。
| 項目 | 65万円控除 | 10万円控除 | 差 |
|---|---|---|---|
| 基礎控除（所得税） | 104万円 | 67万円 | 37万円 |
| 課税所得 | 331万円 | 423万円 | 92万円 |
| 所得税＋復興特別所得税 | 239,424円 | 427,288円 | 187,864円 |
| 住民税（所得割） | 392,000円 | 447,000円 | 55,000円 |
| 合計の差 | 約243,000円 |
見かけの差は約24.3万円ですが、基礎控除が下がる分（約7.6万円）は控除そのものの効果ではありません。基礎控除を104万円に固定して見ると、55万円×20%×1.021で所得税と復興が112,310円、住民税55,000円、合計約16.7万円。つまり「控除の純粋な効果は約17万円、境目をまたぐと約24万円」です。
手早い目安は、（65万円－比較する控除額）×（所得税率×1.021＋住民税10%）で、5%の帯なら約8.3万円、20%の帯なら約16.7万円です。住民税側でも控除が効くとされていますが、税率や基礎控除は自治体の最新情報で確認してください。
国民健康保険料への影響は窓口で確認する
国保料に影響する場合がありますが、算定方法は自治体ごとに異なるため断定できません。新宿区の説明では所得割は前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額が基になりますが、青色申告特別控除の扱いは書かれていませんでした。金額は示さず、お住まいの市区町村の国保窓口で確認してください。
令和9年分から変わる点
財務省の令和8年度税制改正の大綱と国税庁のパンフレットでは、令和9年分以後、複式簿記とe-Taxで65万円、請求書データ等との自動連携などを備えた優良な電子帳簿では最大75万円とされています。簡易簿記で前々年の事業所得等の収入が1,000万円を超える人は、10万円控除が使えなくなります。複式簿記で書面提出の控除額は国税庁の明文で確認できていないため、最新情報をご確認ください。
会計ソフトが必要な人と、不要な人
複式簿記の帳簿を作り、e-Taxで送るまでを手作業でやるのは負担が大きく、会計ソフトが入口になる人は多いです。選び方は会計ソフトの選び方の記事にあります。一方、10万円控除のまま簡易な記帳を続ける人、取引が少なく表計算ソフトで貸借対照表まで作れる人、税理士に任せている人には不要です。控除は、ソフトの有無ではなく簿記の方式と提出方法で決まります。
独立した年の還付は年の途中で独立した場合の還付申告の記事、開業届と青色のメリットは副業の開業届の記事、他の記事は独立・副業ジャンルのトップにあります。
よくある質問
e-Taxを使えば、簡易簿記でも65万円控除は取れますか？
取れません。65万円は複式簿記で作った貸借対照表・損益計算書などの添付が前提で、そこにe-Tax送信か優良な電子帳簿の保存が加わります。簡易な記帳のままe-Taxで出しても10万円の区分です。
65万円控除を受けると、国民健康保険料は下がりますか？
下がるとは断定できません。算定方法は自治体ごとに異なり、青色申告特別控除の扱いも一律ではありません。お住まいの市区町村の国保窓口に確認するのが確実です。
会計ソフトに登録すれば、65万円控除は自動で受けられますか？
自動では受けられません。承認申請書の提出、複式簿記での記帳、貸借対照表などの添付、期限内の提出という要件をご自身が満たす必要があります。ソフトはその作業を助ける道具です。
次の一手
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今日すべて決めなくて大丈夫です。「いつ提出方法を決めるか」だけ、今日の予定に入れてください。個別の可否や税額は、税務署や税理士にご確認ください。
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参考資料
- 国税庁 No.2072 青色申告特別控除
- 国税庁 No.2260 所得税の税率
- 国税庁 No.1199 基礎控除
- 国税庁 簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ（令和8年4月）
- 財務省 令和8年度税制改正の大綱
- 新宿区 国民健康保険料の算定
- 住民税の税率10%・基礎控除43万円は自治体資料による。市区町村の最新情報で確認してください。
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