退職金にかかる税金はいくら？退職所得控除の計算と「受給に関する申告書」の出し方

「いくら税金で引かれるのか」が分からないまま、退職金が振り込まれる日が近づいている。そんな方向けの記事です。分かりにくいのは調べ不足ではなく、退職金の税が給与とは計算の道筋が違うからです。

先にひとつだけ。「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出していないと、退職金の支給額に一律20.42%の源泉徴収がかかります(国税庁)。確定申告で精算できますが、手間と時間がかかります。控除額の計算式からモデル計算、申告書まで、国税庁の一次情報の範囲で説明します。

退職金の手続きに入る前に、そもそも退職の意思を会社に伝えられずに止まっている方へ。自分で言える方に退職代行は不要ですが、男性で「言い出せない」場合は、男性専門の「男の退職代行」（※提携先）という選択肢があります。退職金の税の計算は、退職日が決まってからでも間に合います。

退職所得控除の計算式

退職所得控除は、勤続年数で決まる「ここまでは税がかからない枠」です。国税庁の計算式は次のとおりです。

• 勤続20年以下: 40万円 × 勤続年数。ただし、80万円に満たない場合は80万円
• 勤続20年超: 800万円 + 70万円 × (勤続年数 − 20年)
• 障害者になったことが直接の原因で退職した場合: 上記に100万円を加算

勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。10年2か月なら11年です。入社日と退職日をまず確認してください。

前の会社の退職金がある場合や勤続期間が重なる場合は、年数の合算や調整が入ります(国税庁)。勤務先か税務署に確認するのが確実です。

税額の出し方は3ステップ

税額は、次の順に計算します。

1. 退職所得の金額 = (退職金の収入金額 − 退職所得控除額) × 1/2。収入金額は源泉徴収される前の金額です
2. 課税退職所得金額(1,000円未満切捨て)に、国税庁の速算表の税率をかけ、控除額を引く
3. その全体に102.1%をかける(復興特別所得税2.1%を加算)。1円未満は切り捨て

退職所得は他の所得と合算せず、分けて計算します。

速算表は区分が多く改正もあるため転記しません。最新の表は国税庁の源泉徴収税額表(退職所得)で確認してください。国税庁の例では、課税退職所得金額が90万円なら、税額は45,945円です。

勤続10年・20年・30年の計算例

令和8年(2026年)時点の国税庁の計算式で試算した、独自試算・前提ありの目安です。前提は、障害退職の加算なし、役員ではない、勤続の端数なし、他の退職金なし、申告書を提出済み、です。

勤続10年・800万円の行を追います。控除は40万円×10年=400万円、(800万−400万)×1/2=200万円が課税退職所得です。速算表で税率をかけ控除額を引くと102,500円、102.1%をかけて104,652円(1円未満切捨て)です。

勤続30年・1,500万円のように退職金が控除額以内なら所得税はかかりません。住民税の目安は課税退職所得の10%で、端数処理は自治体で異なる可能性があるため「約」としています。

「受給に関する申告書」を出さないと20.42%

申告書を出していない場合、退職金の支給額に20.42%(所得税と復興特別所得税)が源泉徴収されます。控除も2分の1の計算も反映されません。

「申告書なし」の800万円の行は、国税庁の例と同じ1,633,600円です。差額は確定申告で精算できますが、戻るのは申告後で時期は断定できません。退職直後は家計が細くなる時期なので、最初から正しく引かれるほうが安心です。

申告書の提出先は税務署ではなく、退職金を支払う勤務先です。受け取る前に出す必要があり、様式や期限は勤務先の指示に従ってください。総務・人事に「退職所得の受給に関する申告書をください」と伝えれば通じます。

役員・勤続5年以下の例外

役員や勤続の短い人は、2分の1の計算に例外があり税額が増えます。

• 特定役員退職手当等: 役員等勤続年数が5年以下の役員等は、2分の1を適用せず「退職金−控除」がそのまま退職所得になります
• 短期退職手当等: 役員等以外で勤続5年以下の人は、「退職金−控除」のうち300万円を超える部分に2分の1を適用しません

勤続5年・退職金800万円なら、控除は200万円で差額は600万円。300万円までは2分の1で150万円、超える300万円はそのままで、課税退職所得は450万円、所得税等は482,422円です。原則どおりなら課税退職所得は300万円で206,752円なので、差が出ます。

確定申告が必要になるケース

申告書を出していれば原則として確定申告は不要ですが、次の場合は申告を考えます。

• 申告書を出さずに20.42%で源泉徴収された場合(精算のため)
• 医療費控除や寄附金控除など、他の控除を受けるために確定申告をする場合。このとき退職所得の金額も申告書に記載する必要があります

勤務先で一時的に勤務しなかった期間があるなどの特殊な事情は、確定申告書等作成コーナーが未対応で別途計算になる場合があります(国税庁)。税務署に相談してください。年の途中で会社を辞めた場合の還付申告は、年の途中で会社を辞めて独立した場合の年末調整と還付申告で試算しています。

住民税は10%で天引きされる

退職金の住民税は、支払を受けた年に他の所得と分けて課税され、税率は市民税6%と県民税4%で合計10%です。支払時に特別徴収(天引き)されるので、自分で納める必要はありません。控除額や2分の1の考え方は所得税と同じです。

例外として、所得税の源泉徴収義務がない支払者(常時2人以下の家事使用人のみに給与を支払う者など)からの退職金は、翌年度に他の所得と同様に課税されます(西宮市)。

退職金の住民税とは別に、給与分の住民税が退職後に残ることがあります。こちらの払い方は退職後の住民税はいつ・いくら払うかで整理しています。

今日やること

1. 入社日と退職日から勤続年数を数える(1年未満の端数は切り上げ)
2. 控除額を計算し、この記事の表で税額の目安を見る
3. 勤務先の総務・人事に「退職所得の受給に関する申告書」の様式と提出期限を聞く。退職金を受け取る前に出す

そもそも退職金が受け取れるのか、退職代行を使った場合はどうなるのかは退職代行を使っても退職金はもらえるかに書きました。退職後のお金全体の見通しには退職後の手取りカレンダー、手続きの抜け漏れ確認には退職・独立チェックリストが使えます。独立する方は会社を辞めて独立する手続きの順番、損しない辞め方の記事全体は損しない辞め方のカテゴリー、退職全般は退職ジャンルのトップから探せます。

よくある質問

退職所得の受給に関する申告書を出し忘れたらどうなりますか？

退職金の支給額に対して20.42%が源泉徴収されます。退職所得控除と2分の1の計算が反映されないため、多めに引かれた分は本人が確定申告をして精算します。還付の時期は申告後で、断定はできません。

退職金が退職所得控除額以下なら税金はかかりませんか？

所得税はかかりません。たとえば勤続30年なら控除は1,500万円なので、退職金が1,500万円なら課税退職所得は0円です(独自試算)。住民税も、課税退職所得がなければ同じく0円になります。

退職金に住民税はかかりますか？

かかります。支払を受けた年に、他の所得と分けて税率10%(市民税6%・県民税4%)で課税され、支払時に天引きされます。自分で納める必要はありません。ただし、所得税の源泉徴収義務のない支払者からの退職金は翌年度の課税です。

次の一手

辞める前後は決めることが多く、退職金の税を後回しにしてしまうのは自然なことです。今日は勤続年数を数えるだけで十分です。そのうえで、総務・人事に申告書をもらう日を、退職金を受け取る前の何曜日の何時にするかまで決めてください。

なお、退職代行は、自分で上司に退職を伝えられる方には不要です。伝えるのがどうしてもつらい男性は男性専門の「男の退職代行」（※提携先）、女性は女性の退職代行【わたしNEXT】（※提携先）を検討する余地があります。

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参考資料

• 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
• 国税庁 タックスアンサー No.2732 退職所得の源泉徴収
• 国税庁 タックスアンサー No.2735 退職手当等の源泉徴収(計算例)
• 西宮市「退職金(退職手当等)にかかる個人市民税・県民税」