退職後の国民年金、14日以内にやること——切替手続きと免除・猶予の使い方

会社を辞めると、健康保険、住民税、年金と、手続きが一度に押し寄せてきます。収入が止まるタイミングなのに、国民年金の保険料は毎月かかる。そのことに気づいて、画面を開いた方も多いと思います。気持ちの余裕がないときに手が回らないのは、あなたが怠けているからではありません。

ただ、保険料を払えないまま何もせず未納にすると、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れない場合があります(日本年金機構)。この記事では、切替届の期限と持ち物、払えないときの退職(失業)特例免除の使い方、将来の年金額への影響までを一次情報の範囲で整理します。

切替届を出す前に、そもそも退職の意思を会社に伝えられずに止まっている方へ。自分で言える方に代行は不要ですが、男性で「言い出せない」場合は、男性専門の「男の退職代行」（※提携先）という選択肢があります。年金の手続きは、退職日が決まってからで間に合います。

退職後の国民年金は3パターンに分かれます

退職後の年金は、次の3つのどれになるかで手続きが変わります。

年収130万円未満でも、厚生年金・健康保険の加入要件に当てはまる人は第3号になりません。失業中の本人がどちらになるかは、配偶者の年収と健康保険の扶養認定の基準次第で、ここでは断定できません。配偶者の勤務先か健康保険組合に確認してください。

切替届の期限・窓口・持ち物

切替届の期限は、退職日の翌日から14日以内です。窓口は住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当で、本人または世帯主が出します。マイナポータルでの電子申請の案内もあります。

加入日は退職日の翌日です。たとえば3月31日に退職したなら、4月1日から第1号になります。届出が遅れると「届出はお済みですか(国民年金加入のご案内)」が届く場合があります。14日目が閉庁日にかかるときの扱いは確認できていないため、早めに動くのが安全です。

• 提出するもの: 国民年金被保険者関係届書(申出書)
• 退職日が分かる書類: 離職票など。必要になる場合があります
• 基礎年金番号通知書、または基礎年金番号を明らかにできる書類(年金手帳等)
• 本人確認: マイナンバーカードがあればそれのみ。なければマイナンバーの確認書類と、運転免許証・パスポート・在留カードなどの身元確認書類

健康保険側の選択(国保か任意継続か)は別の手続きです。比較は退職後の健康保険は任意継続と国保どちらが安いかで、退職日の月末・月中の違いは退職日は月末と月中どちらが得かで整理しています。

令和8年度の保険料は月17,920円。払えないときの選択肢

令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円で、納付期限は納付対象月の翌月末日です(土日祝・年末年始なら翌営業日)。前納割引の率や金額は、今回確認した公式ページには記載がなかったため、ここでは触れません。

払うのが難しいときの選択肢は、主に次の4つです。

• 全額免除、または一部免除(4分の3・半額・4分の1)
• 納付猶予(20歳以上50歳未満で、本人と配偶者の前年所得が基準以下)
• 学生納付特例(学生は別制度です。本記事では扱いません)
• そのまま納付する

どれになるかは審査で、1か月単位で決まります。通常の審査では、免除は本人・配偶者・世帯主の前年所得、納付猶予は本人・配偶者の前年所得が見られます。

退職(失業)特例免除とは

退職(失業)特例免除は、失業した方の前年所得をゼロとみなして審査してもらえる制度です。失業・倒産・事業の廃止などの事実が確認できたときに使え、原則として、失業した年またはその翌年に申請した場合に適用されます。

注意したいのは、「必ず免除される」わけではない点です。配偶者や世帯主の所得が審査に関わる場合があり、全額か一部かも審査で決まります。見込みは窓口で確認してください。

必要書類の例は次のとおりです。

• 雇用保険被保険者離職票のコピー
• 雇用保険受給資格者証または受給資格通知のコピー
• 用意できないときは、失業状態の申立書式など(窓口で案内されます)

申請先は住所地の市区町村の国民年金窓口か年金事務所で、郵送・電子申請もできます。審査は日本年金機構が行い、申請すると市区町村に本人・配偶者・世帯主の所得状況の証明を求めることに同意したことになります。承認された人も、翌年度はあらためて申請が必要です。離職票や失業手当については自己都合退職の失業保険の基礎と失業保険はいつから・いくらかをご覧ください。

免除・猶予で将来の年金額はどう変わる

免除期間は年金額に反映されますが、満額より減ります。次の割合は、保険料を全額納付した場合の老齢基礎年金を基準にしたものです(平成21年4月分以降)。

一部免除を承認されても、減額後の保険料を納めなければ未納扱いになり、受給資格期間にも入りません。また、老齢基礎年金を受け取るには、納付済みと免除などの期間の合計が10年以上必要です。満額には40年の納付済期間が必要です。

追納は10年以内ならできる

免除・猶予の期間は、追納が承認された月の前10年以内なら、あとから納めて年金額に反映させられます。承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料額に加算額が上乗せされます。令和6・7年度分は加算額なしと確認しています。

目安として、1年分を追納すると、全額免除の期間なら年金が年間約1万円、納付猶予の期間なら約2万円増えます。申込先は年金事務所で、郵送もできます。「未納」のまま遡って納められるのは2年前までなので、免除を使った期間のほうが、あとで取り戻しやすい仕組みです。

未納にしないほうがよい理由

未納のままだと、障害基礎年金・遺族基礎年金・老齢基礎年金を受け取れない場合があります。免除や猶予が承認された期間は、これらの納付要件では納付済みと同様に扱われます(一部免除で減額後の保険料が未納の場合を除く)。

障害基礎年金の場合、初診日の前日時点で、初診日の月の前々月までの被保険者期間のうち納付済みと免除の期間が3分の2以上あることが要件です。特例として、初診日が令和18年3月末日まで・65歳未満なら、直近1年間に未納がなければ足ります。遺族基礎年金も、死亡日を基準に同じ考え方です。

病気やけがが起きてから過去にさかのぼって申請しても、この要件には入りません。だから、退職後は早めに申請したほうがリスクを下げられます。

配偶者が会社員の場合

配偶者が会社員なら、扶養認定を受けられれば第3号で、保険料の負担はありません。受けられなければ第1号となり、月17,920円を払うか、免除を申請することになります。2026年4月1日以降は、被扶養者認定の年収を労働契約の内容から見込まれる年間収入で判断する取り扱いが示されているため、詳細は勤務先や健康保険組合に確認してください。

免除の審査では配偶者の所得が見られる場合があります。収入が減った本人だけを見て判断せず、窓口で伝えましょう。

申請の流れと、今日やること

1. 退職日の翌日から14日以内に、市区町村で国民年金の切替届を出す
2. 収入が減るなら、離職票のコピーを用意して、同じ窓口で免除・猶予も相談する
3. 承認されたら、翌年度(免除の年度は7月〜翌年6月)にあらためて申請する

免除は、納付期限から2年を経過していない期間までさかのぼって申請できます。ただ、まず切替届を済ませておくと、その後が楽です。手取りの時期を見通すなら退職後の手取りカレンダー、手続き全体の確認には退職・独立チェックリストが使えます。住民税の払い方は退職後の住民税はいつ・いくら払うか、退職全般の記事は退職ジャンルのトップから探せます。

よくある質問

国民年金の切替手続きはいつまでにすればいいですか？

退職日の翌日から14日以内です。住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金被保険者関係届書を提出します。本人確認書類と基礎年金番号が分かる書類を持参してください。14日目が閉庁日なら早めの手続きが安全です。

退職して国民年金の保険料が払えないときはどうすればいいですか？

未納にせず、免除・納付猶予の申請を窓口に相談してください。退職(失業)なら、失業した方の前年所得をゼロとみなして審査する特例があります。ただし承認は審査次第です。未納のままだと障害・遺族年金に影響する場合があります。

免除を受けた期間は、将来の年金額にどう反映されますか？

全額免除は年金額に2分の1が反映されます(保険料を全額納付した場合を基準)。追納が承認された月の前10年以内なら、あとから納めて年金額を増やせます。納付猶予は受給資格期間には入りますが、年金額には反映されません。

次の一手

手続きが後回しになってしまうのは、あなたの責任ではありません。退職の前後は、決めることが多すぎます。今日やるのは、離職票(退職日が分かる書類)とマイナンバーカードを一か所にまとめることだけで十分です。

そのうえで、窓口へ行く日を一つ決めてください。退職日の翌日から14日以内の、何曜日の何時にするか。収入が減るなら、その日に免除の相談もまとめて済ませられます。

なお、退職代行は、自分で上司に退職を伝えられる方には不要です。伝えるのがどうしてもつらい男性は男性専門の「男の退職代行」（※提携先）、女性は女性の退職代行【わたしNEXT】（※提携先）を検討する余地があります。依頼後の年金・保険の手続きは退職代行を使った後の手続き一覧にまとめています。

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参考資料

• 日本年金機構「国民年金保険料」
• 日本年金機構「会社を退職したとき」
• 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」
• 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
• 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」
• 日本年金機構「第3号被保険者」